1999.06

第3回定例会で尾関さんが行った一般質問は次の通りです.
ながいので,ファイルをダウンロードする事をお薦めします.

みだしは「おぜき栄子広場」編集局でつけました.

平成11年 第3回 定例会  一般質問  4番 尾 関 栄 子
 日本共産党を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。市長、ならびに福祉部長の明解なご答弁をもとめます。質問もここまできますと重複するところがあるとは思いますがご了承ください。

 まず市長にお伺い致します。

 今国会で充分審議されないまま成立させようとしている地方分権一括法案は、日本の法律(1716本)のうち475本、3割近くに及ぶ膨大な法律の改正です。

これまで”自治事務”に関して是正措置要求ができるのは首相だけですが、(地方自治法第246条2)自治体には、これを要求されても従う義務は地方自治法には明記されていません。

 ところが今回の改正案の問題の第1点は、是正要求ができるのを各大臣に広げ、義務規定を明記しました。これは自治体に対し違法または著しく不適正と認めた場合「是正要求」が出来ると、地方自治を脅かす新しい口出しのルールを法的に定めたことです。

 たとえば、可動堰やごみ処分場、原発建設の是非を問い、住民投票運動が大きく高まり、議会で条例が制定されても、国が是正要求をすれば、いくらでも住民の声を踏みにじることができるのです。

 さらに「米軍用地特別措置法」の改定問題があります。一つは土地収用の場合、市町村長、あるいは都道府県知事の代理署名などをとりあげて、国が直接行うこと。
もう一つは、新たな土地使用についても、収用委員会で結論がでなかったり、一定期間内に決められなかった場合、総理大臣みずからが直接使用を認めることができることになっています。

 第2に見過ごせないのは、必置規制の廃止・縮小が意図されていることです。
地方自治体が仕事をきちんとするため、職員の資格や専任配置などが定められていまが、この必置規制を広範囲にわたり廃止・縮小しようとしています。

 例えば、公民館運営審議会(社会教育法)、公民館の運営に地域住民の意見を反映させる手法は、地方公共団体の自主的判断にゆだねることとし、同審議会の”必置規制”を廃止、公立図書館の館長(図書館法)の司書資格規制などの廃止、保育所の調理員(児童福祉施設最低基準)、業務委託が可能となるよう弾力化、調理業務の全部を委託する施設にあたっては、調理員の必置規制を廃止するなど行政水準の切り下げも行おうとしています。

 第3に、市町村の合併についても、本来もっとも住民の声、合意が求められるものでありますが、地方分権一括法案には国が強制的に推進することが盛り込まれております。
このような法案が、国と地方自治体は対等・協力の関係にあるという憲法や地方自治法の基本理念をなしくずしにしていく法律と思いますがいかがでしょうか。

 足利市民の安全に責任を負う(地方自治法第2条)市長のつとめとしては、真に地方自治権を拡充し、自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めないように規制を強める、地方分権一括法案をどう受け止めていらっしゃるのかお伺い致します。

 次に今国会で自民、自由、公明の3党により、新ガイドライン法(周辺事態関連法)が国民の反対運動が日々広がるなかで参議院で採決を強行、成立させられました。
この法案が先の侵略戦争の反省のうえに戦争の放棄を誓った日本国憲法第9条に明らかに違憲の戦争法です。「周辺」も「事態」も、「協力 」の内容も明確にされないまま、戦争への参加をアメリカの判断にゆだねるなど、法冶国家ではありえません。わが国の平和と安全に重要な影響をあたえる事態」が「周辺」におきているという場合の「周辺」とは、どの範囲を言うのでしょうか。
地理的な範囲を示したものではないというのが政府の答弁です。アジア・太平洋の広大な地域はもちろん、アメリカが地球上のあらゆるところでおこなう戦争に自衛隊が
協力して出兵することになります。

 地方自治体の関係で見ますと、周辺事態法の第9条第1項、第2項では地方公共団体の長に求める協力項目例として、建物、設備などの安全を確保するための許認可、人員及び物資の輸送に関する地方公共団体の協力、地方公共団体による給水、公立病院への患者の受け入れなどが有ります。
地方分権一括法案の地方自治法「改正」によって、国の統制が強まる中、まさに市民を戦争に巻き込むような事態が充分予想されます。

 平和憲法を守る立場から生命の大切さを深く認識し、恒久平和達成のため、努力することを決意し、平和都市を宣言した足利市の首長として、また、17万市民の安全、健康、福祉の充実に責任を負う市長として、いまこそ日本国憲法の原点に立つことが求められています。
 私は日本国憲法と地方自治法を守り、市民から選ばれている市長としては協力要請があっても拒否するべきだと思いますが、市長のお考えをお伺い致します。

 第3に高齢者の保健事業推進について伺います。
来年から介護保険が実施されますが、高齢者や家族が安心して生活できるように施策をどうすすめて行かれますか。高齢者の政策は、介護保険と福祉も含めた保健事業の二本柱が基本ではないでしょうか。
例えば、お年寄りは歩いてあちこちへ出かけます。行動範囲もおのずと決まってきます。豪華な施設をつくることではなく、身近にお年寄りが集まれて、お年寄りの相談相手もいてお風呂も入れる場所を空家(空き店舗など)を利用し、定期的に健康教室もそこで開いて、地域のふれあいの場所になれるようなきめこまかい施策ができないでしょうか。

 第4に乳幼児医療費無料化の拡大について伺います。
今年の4月から県内にさきがけて4歳児未満まで無料になり、保育園のお母さん、お父さんや保母さんたちにとても喜ばれました。県や市長会への働きかけなど早川市長の奮闘に感謝いたします。

 私の子供も幼児期3人とも病弱でした。「熱性けいれん」でよく脳波検査を受けました。
アトピー性皮膚炎で食事療法の治療を受け定期的にかかりました。喘息を6歳で発症し、9月前後は発作を起こしやすく夜間救急センターによくかかりました。私の子育てを通しても6歳までよく病院に通いました。この不況の中、就学前までの無料化は若いお父さんお母さん方の切実な願いです。

 子育て支援を積極的に行う市にふさわしく就学前児童まで対象を広げていただけないでしょうか。
また、次のことについてお尋ねします。

1歳児未満から4歳児未満までの各年齢毎の対象者数及び利用者数は何人でしょうか。
各年齢毎の市の負担はどのくらいになるのでしょうか。
5,6歳未児満の対象者を市独自で医療無料化を実施すると、その予算はどのくらいになるのでしょうか。答弁を求めたいと思います。


 次に介護保険について福祉部長にお伺い致します。
平成9年12月充分な議論もせずに介護保険法が成立しました。
今、全国の市町村では来年4月からの実施に向けて四苦八苦しています。
それは、保険料だけ取られて、福祉がいまの介護制度より後退し、介護が受けられない人、保険料や、利用料が払えない人が出来るのではという心配があるからです。
だからこそ、全国市長会でも全国町村長会でも、国に対して緊急の要望決議を行なっているのではないでしょうか。
私の勤務していた病院ではデイケア(お年寄りのリハビリテーション)を平成9年4月から実施しました。
平成10年4月厚生省は、デイケアへの来院を週3日以内と日数制限を出しました。
患者さんは毎日機能訓練をすることで知呆症状が緩和して、表情も明るくなり、ふらついていた足がしっかりした足で歩行ができるようになったり、良い方向に向かってきまた。私にはこの厚生省のやりかたが介護保険の姿として見えてきました。これには医師会の先生達も非常に怒りました。
介護保険が実施されれば、認定を受けられても保険料と1割の利用料が取られます。
わずか1万5千円の年金生活者からも保険料が取られます。現在行なわれているホームヘルプサービスも全国平均では8割の方が無料になっています。
費用だけみても、低所得者への配慮がどうしても必要です。

 そこで第1に保険料と低所得者などへの対策についてお伺いいたします。
第1号被保険者の保険料はいくらくらいになるでしょうか。
そして低所得者などへの保険料・利用料の減免制度をつくることを国に要求して頂くと共に足利市独自でも保険料と利用料の減免制度をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、介護保険導入により、国は3700億円支出が減ると試算されていますが、市の負担は差し引きで増減額はいくらになるのでしょうか。
つぎに、特別養護老人ホームやホームヘルパーなど各サービス毎の老人保健福祉計画の達成率や見込みはどうなっているのでしょうか。そしてその計画が新しい制度にふさわしいものになっているのかお伺い致します。
次に、いま足利市が行なっている高齢者福祉対策、市民サービスを介護保険が発足したからと絶対に打ち切ったり後退させてはならないと思いますがいかがお考えでしょうか。

 第2に、ホームヘルプサービスについて伺います。
ヘルパーの仕事は、直接お年寄りに接し身体介護から家事援助や相談相手になったり、家族にとってもなくてはならない存在です。
行政の責任で介護制度の水準を維持することが自治体の責任だと思いますが具体的な施策についてお伺い致します。

 昨年の4月から厚生省はホームヘルプサービスに関して、自治体への補助金の支払い方法を、ヘルパー一人当たりに出していた人件費補助方式からサービス1時間あたりいくらと”出来高制”(事業費補助方式)に切り替えました。この影響を受けて労働条件や賃金や身分保障はどうなるでしょうか。
常勤ヘルパー、及び登録ヘルパーを40人増員することはわかりましたが、常勤ヘルパーは何人になりますか。
現在ヘルパーの資格(級)による介護分担はどうなっているのでしょうか。
また介護保険導入後はどうなるのでしょうか。
そして3級のヘルパーは現在何人いて、希望すれば2級講座への学習保障はできるのでしょうか。
2級講座を足利でも実施できるようにできないでしょうか。また資金面での援助はできるのでしょうか。
ヘルパーの増員をどのようにおこなっって行くのでしょうか。
介護認定不服審査機関の窓口は市のどこに設置するのでしょうか、またその窓口は審査結果を回答できる窓口として機能できるものになるのでしょうか。
以上の点について市長、及び福祉部長のご答弁をお願いします。
新人議員の私や市民の皆さんにわかりやすく答えて頂きたく、よろしくお願い致します。
 これをもちまして、私の質問を終わります。


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