2000.09

2000年第4回定例会で尾関さんが行った(9/18)
一般質問は次の通りです.
ながいので,ファイルをダウンロードする事をお薦めします.

みだしは「おぜき栄子の広場」編集局でつけました.

2000.09/30

1.介護保険制度について2.学校給食について3.公共施設及び市の関連施設の除草について


平成12年第4回市議会定例会   一般質問(9月18日)4番  尾関栄子

 通告に従い、日本共産党を代表して発言させて頂きます。市長並びに担当部局の明解な答弁をお願いします。

 まず最初に介護保険制度についてお尋ねいたします。

介護保険がはじまって約半年が経過しました。
「家族が支える介護から社会が支える介護へ」「利用者の選択の幅が広がる」と宣伝されたこの制度も、実態が明らかになるにつれて、急速に失望と怒りが広がっています。

当面の最大の問題は、介護保険がはじまったことによって、必要な介護が受けられなくなったという人が大量に生まれていることです。「介護のために介護保険がつくられたのに、その介護保険によって介護が受けられなくなった」という、まさに制度の存在意義にかかわる根本矛盾です。

市民団体である「安心できる介護保険をすすめる市民の会」による介護保険アンケート結果では、

・訪問看護では時間のゆとりがなく、費用が高くなった。
・タクシー代の負担が重い。
・施設の食事が悪くなった。
・ヘルパーの取扱が、粗雑になった。
・以前はショートステイを自由に利用できたが、緊急時のために現在は使っていない。施設の人手不足を感じる。
・ショートステイの回数が減少し、必要なときに利用できない。
・デイサービスを週3回希望したが、施設側の都合で週2回に減らされた。
・利用料の負担は、本人の年金が少ないので、家族に負担がかかる。
・利用料が高いので、ヘルパーや訪問看護のサービスを減らしている。
・家族が倒れたらお手上げになる。
・保険料徴収は、年金が少ないので困る。
・介護保険が、ないときのほうが楽だった。
・6ヶ月毎の申請、調査、認定は年寄りに負担。
・今後どうなるか不安。
・心のない介護はみじめだ。
・保険料を払うのだから日常役立つようにしてほしい。
・送迎費用、食費を何とかしてほしい。
・酸素使用のため老健施設の入所を断わられた。
・痴呆の認定が軽い。

など切実な声があがっています。

利用料についての事例では、76歳男性、収入は年金、家族と同居、介護保険以前の介護サービスは、デイケア週3回、月額2,120円が、介護保険により、要介護1で、デイケア週3回で月額10,800円となり、利用料負担が5倍、限度額に対して、利用率65%。

71歳女性、収入は年金、介護保険以前のサービスは、デイサービス週1回、月額2,000円、介護保険により、介護度1、デイサービス週2回、ヘルパー月2回で月額12,050円となり、利用料負担が6倍、
利用率72.6%。

96歳女性、収入は年金、家族と同居、介護保険以前の介護サービスはヘルパー週1回、訪問介護週1回、デイサービス週1回、月額5,400円が、介護保険のより、介護度4、ヘルパー月6回、訪問看護月2回、デイサービス週1回、月額11,270円で2倍以上になり、利用率36.8%。

84歳女性、収入は、年金と家族の援助、家族と同居、介護保険以前の介護サービスは、デイサービス週1回で、月額2,000円が、介護保険により、介護度4、訪問看護週2回、短期入所月4日間、月額合計16,312円で、利用料負担が8倍になり、利用率が、53.3%。

76歳男性、収入は年金、家族と同居、介護保険以前の介護サービスは、デイサービス週2回で、月額8,000円が、介護保険により、介護度5、デイサービス週2回、ショートステイ月6日間、月額13,480円となり、利用料負担が1.6倍、利用率37.6%。

この利用料の事例から、介護保険になってから、一定のサービスを増やしていますが、利用料負担が大幅に増え、介護度が重くなるほど利用率が下がっています。

これは、利用料が高いために、介護度の重い人ほどサービスを制限していること、その代わりに家族に負担が
重くのしかかっていることが伺えます。

市長は、介護保険実施に当り、「福祉は後退させない」といわれてきました。利用料が高くてサービスをあきらめたり、サービス利用を制限しておられる方が大勢います。

特に低所得者にとっては死活問題です。

さらに10月から高齢者の保険料が徴収され、ますます深刻です。サービス利用も大幅に減少することが予想されます。昨年末、政府の「特別対策」により、低所得者に限って、ホームヘルプサービスのみ利用料3%になり、
「低所得者対策の対象となる介護保険サービスの利用状況」よりますと、4,5月では、利用者が25名増えて
います。これは、政府の特別対策では「3月まで受けてきた人に限る」という制約つきでしたが、当市では新規の利用者にも3%を適用した成果です。

ところが見過ごせないのは、低所得者の方で、ヘルプサービスを減額認定されながらも、利用しなかったと思われる方が、354人中70人(利用者は284人)もいました。ここにも3%の負担が、重いということが裏付けられます。
低所得者の保険料・利用料の減免がどうしても必要です。「福祉を後退させない」という公約をぜひ実行していただきたいと思います。

5月末現在の介護保険を受けている人は2,345人でその内在宅者は1,633人です。当初予定した4,335人の54.1%でした。その中で認定されているにもかかわらず、介護保険を受けていない人が578人もいました。

まず、この方達の実状を個々によく聞いて、介護保険をうけやすくなるよう積極的に働きかけを行うべきです。

基盤整備の特養ホームの待機者対策は、議会で何回も取り上げてきました。先発議員の質問で、待機者が8月末現在377人(5月末262人)であることがわかりました。
人数の内訳も踏み込んで調査していないとのこと。
対策に対してもショートステイの20%の振り替えを県と検討する。
特養ホームのショートステイのベッド数は、合計で115床でそのうちの20%は、わずかな23名分です。介護保険がスタートして、半年にもなろうとしている時にあまりにも無責任です。この待機者の実態を早急に調べて対策を立てるべきです。

認定では、身体症状中心のため、さまざまな問題が出ています。特に痴呆症状の高齢者の介護度が非常に軽くなっています。ほとんどつっきりの状態でも、介護度3です。

介護をする家族も受け入れる施設も大変な状況です。家族や施設の方達の意見を良く聞いて、早急に対策が求められます。せめて介護度5と同様の対応を市独自で対応すべきです。本市でも、自立と判定された方が、5月末で68人でその他にも一人暮らしへの支援はもちろんのこと、高齢者が生き生きと生活できるよう援助することは、将来に亘ってとても重要なことと考えます。

自立支援事業は、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイにとどまらず、高齢者や家族の望む支援をするべきです。介護保険の情報公開については、6月議会で、インターネットを利用して指定事業者
のサービスや空き情報などを調べることが将来的には活用できるとの回答でしたが、インターネットでの情報公開では、自治体が調査する手段としては期待できる面はあると思いますが、保険者として、現在行われている介護保険の情報を市民にわかりやすく伝える義務と責任があります。

介護保険事業計画策定懇談会は、解散になりましたが、3年ごとの事業計画見直しに被保険者の意見を聞くだけにとどまらず、制度を総合的な介護保障に充実させるためにNPO・非営利組織の育成、事業者のネットワーク構築、サービス水準の向上などを協議する機関が必要です。住民参加型の協議会をぜひつくるべきです。

以上のことから、希望するすべての市民が介護保険を受けられるよう、国に対しても積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。

これらの現状を踏まえて、10項目について質問いたします。

1.保険者の責任として、現在の進捗状況に対する見解はどうでしょうか。

2.現在までの歳入、歳出はどうなっているのでしょうか。

3.8月末現在の申請者、認定者、ケアプラン作成者の人数は、どのくらいでしょうか。

4.特養ホームの待機者数とその対策(先発議員が質問していますので、割愛します。)

5.現在までのホームヘルパー、ディケアを含むデイサービス、訪問看護、ショートステイの利用状況は、どうでしょうか。

6.痴呆症状の高齢者(介護度1〜3と軽い)の対策を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。

7.生活保護者を除く低所得者のホームヘルパーの利用状況と低所得者(生活保護者除く)の6ヶ月間の保険料はどのくらいでしょうか。

8.介護保険導入により、老人福祉に対する一般会計予算に生じた差額(約5,300万円)は低所得者の利用料、保険料の減免に使うべきではないでしょうか。

9.自立支援事業の現状と今後の方針は、どうなるのでしょうか。

10.自治体の責務としての情報公開を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

以上の項目について市長、並びに福祉部長に明解な答弁を求めます。

2.つぎに学校給食について教育次長にお尋ね致します。

学校給食はこ子どもたちのすこやかな発達を公的に保障し、教育の一環として、すべての子どもたちが受ける権利をもっています。これは、憲法第13条の幸福を追求する権利や、第25条の健康で文化的な生活を営む権利などに、そして、第26条の教育を平等に受ける権利などに明記されている諸権利の実現であり、国や自治体に対して、その実現のための責務をもとめたものです。

1951年の国際公教育会議の勧告文にも、自治体の責務が明記されています。また、1954年に成立した学校給食法に照らしても明白です。

いま、学校の歴史をふりかえり、教育としての学校給食のあるべき姿を考えたとき、日本の政治は、かけがえの
ない子どもたちのいのちを守り育む立場で、学校給食を位置づけてきたのでしょうか。

歴代の政府は、こうした立場に反して、学校給食の予算を削り、「食は親がみるべきもの」との立場をつらぬいて
きました。したがって、子どもたちの立場で学校給食を充実・発展させ、学校給食を守ってきたのは、調理員、
栄養士、教師、農民、給食の専門家などの努力であったといえます。

今また、政府や財界による臨調「行革」路線の中で、更に合理化がすすめられ、大きくゆがめられようとしています。

当市でも第3次行政改革大綱実施計画による学校給食課の廃止、統合及び学校給食共同調理場の統廃合と民間委託の拡大の計画が出されています。

いま、学校教育での子どもたちの実態は、深刻な問題を投げかけています。「すぐ、カッとする」、「きれる」などの問題行動をおこす子どもが増えています。また、アレルギーで悩む子どもたちや、「生活習慣病」などといった問題もみられます。

1970年代から子どもたちの体の異常に気づき、その調査や研究をかさねてこられた日本体育大学の正木健雄教授は、「近頃の子どもたちは、脳まで変形してきています」とみずからの統計を示して報告し、その原因として、生活リズムと食生活の変化を指摘しながら、子どもたちの発育に対して、深刻な問題を提起しました(99年6月6日、千葉県船橋市母親大会)。

21世紀はすぐそこです。この世紀をになう、かけがえのない子どもたちの発育に重大な危機がおとずれています。こどもたちのすこやかな発達を保障していくために、学校給食に対する行政のあり方が問われています。

子どもたちに安全でゆたかな、しかもおいしい学校給食を提供していくことが、いま、ほんとうに重要な課題になっています。地元の安全で新鮮な農産物を積極的に学校給食に取り入れて行くこと、そのことが地域産業の基礎である農業を振興させることにつながります。また、そのことがあたらしい街をきずきあげていく展望を持っているのです。地元の野菜の中で、ジャガイモ、にんじん、たまねぎなどは、すぐ実現できるのではないでしょうか。

学校給食課がこれまで以上に木目の細かい取り組みが求められます。廃止・統合ではなく、充実させなければなりません。

さらに、アレルギー・糖尿病・腎臓病などで食事制限をしている子どもが、わかっているだけでも、4センターで11人もいます。それに加えて、肥満をはじめ何らかの病気をかかえている子どもたちに対する対応も重要になってきます。

大規模な学校給食のセンター化をすすめることは、学校の教育的意義をうすめると同時に、食材も冷凍加工食品が多く使用されるなど、問題が山積みしています。 給食施設の規模が大きくなればなるほど、行き届いた学校給食の実現は困難になります。

そして、民間委託になれば、経費を節減できるということが言われておりますが、東京台東区の小中学校給食の
民間委託料の12年間の推移では、委託料は高くなり、一人あたりの単価が3倍に跳ね上がっており、決して安くなっていません。

これらのことを踏まえて、お尋ねいたします。

学校給食課の廃止、統合は、やめるべきと思いますが、教育の一環としての学校給食をどう進めていかれるのでしょうか。

また、12月議会で2番議員が同様の質問をおこなっていますが、例えば、農協を通じて農家と直結した農産物を
学校給食に使用するなど、地元の農産物を積極的に取り入れるべきではないでしょうか。

第3次行政改革大綱実施計画による学校給食共同調理場の統廃合と民間委託の拡大はどのように対応していくのでしょうか。

1.介護保険制度について2.学校給食について3.公共施設及び市の関連施設の除草について


3.続いて公共施設及び市の関連施設の除草について担当部長にお尋ね致します。

今、ダイオキシン・ごみ問題が深刻化しています。ダイオキシンは発ガン性や環境ホルモン作用などの毒性があり、母乳汚染やアトピー性皮膚炎、10人に1人いると言われている「化学物質過敏症」などにも関係があるといわれ、種の存続を含め次世代への深刻な影響が危惧されています。

それと同様に除草剤も発ガン性、環境ホルモン作用があり、驚く事にあのベトナム戦争で使われた2・4ジクロルフェノキシ酢酸ナトリューム一水化物という枯葉剤やアメリカ、カナダで発ガンの危険度の高い農薬として、使用禁止となっているシマジンという除草剤も日本では売られています。農薬の土壌残留期間が10ヶ月から1年以上と大変長いものまで市販されています。

このように何の規制もなく販売され、値段も2,000円(水生500cc,粒状3kg)前後で手に入ります。

農水省農産園芸局植物防疫課監修の農薬取扱業者研修テキストの中で、農薬の安全使用・危害防止対策の項で、「農薬は、農作物を加害する病害虫や雑草を防除し、または農作物の整理機能の増進・抑制に用いられる薬剤であるが、農作物以外の生物についても何らかの生理活性を持っている場合が多い。

従って、農薬を使用するためには、
(1) 使用者の安全
(2) 作物に対する安全、
(3) 農産物にたいする安全、
(4) 周辺環境に対する安全について十分配慮しなければならない。

これには、使用する農薬のラベルに表示された安全使用上の注意を守り、使用する場所、目的に適した農薬の種類・剤型・散布方法を選ぶのはもちろんのこと、散布前に十分周辺住民との話し合いなどをして、理解を求めておくことも重要である。

注意事項として農薬用マスク・手袋の着用は当然のこと、農薬に適合した防除衣を着用しておこなうこと。これを怠れば中毒症状を起こしやすくなる」と説明しています。

環境庁が発行した「環境ホルモン戦略計画speed '98」によると環境ホルモン物質と疑われている化学物質の実に64パーセントが農薬類です。

国別農薬使用量は耕地面積当りでも、収穫量当りでも、日本はだんとつの世界一です。世界各国の稲作用農薬使用金額を見ても、突出して世界一です。農薬といっても除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤などいろいろあります。農家ばかりでなく、家庭で使っているスプレー式の殺虫剤も、家庭菜園で使う薬もみんな農薬類なのです。

さらにシロアリ防除のために建材に使用されたものや、防ダニ剤としてじゅうたんに使用されているものもあります。

これらの農薬は揮発しますので、気づかないうちにわたしたちは吸い込んでいます。米国環境保護庁(EPPA)の「環境内分泌撹乱作用に関する特別報告書」に記載されている資料で、野生生物における農薬類の関与が疑われている一覧表を見ますと、いかに多くの農薬類が魚類、昆虫類、鳥類に生殖異常をおこす可能性を疑われているかがわかります。

同じような影響が人でもおこるかどうかはわかりませんが、、絶対に起こらないという保証もありません。

いま、環境ホルモン汚染を契機に、わが国でも農薬にあまり頼らない農業に行政は、真剣に取り組むべきです。安易な農薬類の使用は、健康への影響からも、そしてなにより、こどもたちが遊ぶ学校、公園などに除草剤をまくべきではありません。

そこでお尋ねいたします。
学校、街区公園、運動公園の除草はどのようにおこなっているのでしょうか。

以上で私の質問を終わらせて頂きます。

1.介護保険制度について2.学校給食について3.公共施設及び市の関連施設の除草について

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9月議会はじまる.
尾関市議は9月18日10時から(予定)

・9月議会はどんな議会?

9月8日から始まった市議会はどんなことが審議されるのでしょうか.

主に平成11年度(1999年)の各種の決算があります.
昨年,足利市で使われた税金の一般会計と,各種の特別会計の決算報告が審議されます.

また,国民健康保険特別会計の補正予算,ゴミ焼却処理場の新設などが提案されます.

4月から実施された介護保険法も半年になろうとしています.このことが市議会でどう論議されるのか,市当局の対応が注目されます.

9月議会には11議員の質疑,一般質問が予定されています.
市政のいろいろな問題に,市民の期待に応える論戦がのぞまれます.


質疑・一般質問の日程

第1日:9月13日(水)
 斉藤 好江 議員, 長岡 正幸 議員, 加藤 正一 議員, 松村 和久 議員

第2日:9月14日(木)
 斉藤 昌之 議員, 大豆生田 実 議員, 平塚 茂 議員, 小林 稔明 議員

第3日:9月18日(月)
 尾関 栄子 議員
, 斉藤 昭一 議員, 帆足 章 議員

傍聴しませんか.
問い合わせ:日本共産党足利市委員会:Phone & Fax 0284-72-7848

1.介護保険制度について2.学校給食について3.公共施設及び市の関連施設の除草について

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