日本共産党尾関市議の一般質問と答弁の要旨(12月議会)
「年寄りになることを認めない」日本の福祉政策の貧困さの実態は
�@日本の男性の平均寿命は、77.64歳なのに老人医療制度の対象年齢を75才に引き上げようとしています。その上、白己負担を2割に引き上げようとしています。介護保険料も満額徴収になりました。A一方、介護保険では、施設整備の遅れと在宅の利用料負担増という二重の打撃で特養ホームの待機者は増加し続けています。
Bその結果、在宅サービスの介護が必要と判断されながらサービスを承けていない人が20%近く、利用状況は、限度額の41%しか利用されていません。介護保険料の普通徴収も42%でしかありません･
Q１ 全国に広がっている低所得者の介護保険料の減免と、利用料の減免の拡大を早急に実施せよ。
A1 保険料は平成14年度の見直しの時に検討したい。利用料については、本市独自の施策を平成14年1月から実施。
Q2 介護予防生活支援事業として配食サービス、外出支援サービスを早急に実施すべきだ。
A2 配食サービスは、介護保険制度の推移を見守りたい。外出支援サービスは、シルバー人材センターで付添い支援サービスを行っているので利用してほしい。生活路線バスは2路線運行しているが、南部地区への運行も検討中。
Q3 介護保険の現状はどうか。
A3 9月30日現在要
介護認定者数 5,046名
内在宅要介護認定者数 2,62名
サービス受給者数 1,912名Q4 高齢者が気軽に利用できる健康施設に廃校の利用を
A4 各幸楽荘に設備を備え、健康相談も行っている。廃校の利用については、検討委員会で検討中
中小企業は物づくり、流通、サービスなど暮らしと地域経済、雇用を支える日本経済の主役です。その中小企業が、長期の不況、大企業の棲暴勝手な活動と自民党政治の悪政によってその経営基盤が大規模に破壊されてきています。その中で、中小企業を守ることに政策力点を入れる自治体が急速に広がっています。足利市でも、大型店の出店や撤退により商店街が大きな打撃を受けており、地場産業も苦境にあえいでおります。
Q1 公共事業を生活密着型に転換して、地元中小業者に優先発注すべきではないか。
A1 市民生活に欠かせない都市施設整備に重点をおいて公共事業を行っており、市内業者、建設業者に発注するよう努めている。
Q2 中小企業振興基本条例を中小企業を具体的に支援するものに改正すべきではないか。
A2 市民から選出された中小企業対策審議会によって対応できるものと考えている。条例の改正にっいては研究していきたい。
Q3 元気な商店街の再生策、大型店の出店、撤退に規制を
A3 中心市街地活性化基本計画に基づく施策で対応していきたい。大型店の出店については、県と連携して対応したい。撤退については、規制は困難である。
Q4 住宅等の改修に補助金制度を
A4 住宅建設資金融資あっせん制度などで増改築を支援している。
高齢者福祉と介護保険制度｜中小企業対策を強化せよ｜狂牛病の対応｜保育所と給食場の定員削減と足利銀行への出資
なぜ、日本がアジアで最初に狂牛病が発生したのか。そこには、WHOの勧告を無視した政府に重大な原因と責任があります。安全性に疑いのあるものは流通させないことが消費者の信頼と安心を得る前提です。また、生産農家、流通業者、小売業者の経営も深刻です。
Q1 対応をはじめ、情報公開、関係業者への支援と披害補償を国や県に強く要求する
A1 市長会を通じて、国や県に要請しているが、引き続き強く要請していきたい。
Q2 市内の畜産農家実態と支援策は
A2 実態は酪農家18戸750頭.
肉用牛農家28戸1,160頭
合計46戸1,910頭
経営維持資金の利子補給など行っている。
情報提供と消費拡大の活動をJAあしかがと合わせて行っている。高齢者福祉と介護保険制度｜中小企業対策を強化せよ｜狂牛病の対応｜保育所と給食場の定員削減と足利銀行への出資
4. 保育所と給食場の定員削減と足利銀行への出資について
一般会計補正予算で保育所費の削減と学校給食課の職員1名減の理由。足利銀行への税金投入を特定の民間企業に投入すること、不況に苦しむ市民の納得を得られるものでありません。銀行業界の自己責任で行うのが当然のルールです。地方財政法第8条の目的に反すると考えられるがどうか足利銀行の経営責任をどう考えているのか。市内企業への貸ししぶりや債権回収にどのような施策を取っていくのか。出資の条件はどうか。
Q1 保育所の賃金の三千万円減額の理由は
A1 当初予算と4月の実際の職員配置に若千の差異が生じたためである
Q 当初3：1の保育士を国の方針で6：1にすることは、やってはいけない合理化ではないか。正職員でやるべきでないか。
A 国の基準合わせたもので、福祉部と協議した上での決定です。
Q2 給食職員の一名減の理由は
A2 市民スポーツ課への配置転換で、実情にあった最適の配置を行ったものです。
Q 給食の業務が変わらないし、給食のきめ細かい対応が求められているときに逆行しているのではないか。
A 業務については、年度ごとに考えていくので、このまま続けるものではありません。
Q3 足利銀行への出資については
A3 本市経済、市民生活の安定という公益的見地から判断したもの
足利銀行が経営健全化計画の確実な履行と、経営陣の責任ある対応が為されるものと考えています。
中小企業者や市民が苦しめられることのないよう対応してまいりますのでご理解ください。
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高齢者福祉と介護保険制度｜中小企業対策を強化せよ｜狂牛病の対応｜保育所と給食場の定員削減と足利銀行への出資
傍聴しませんか．
問い合わせ：日本共産党足利市委員会：Phone & Fax 0284-72-7848
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