答弁
（市長）
4番，尾関議員の介護保険についてのご質問のうち２点について私からお答え申し上げます．
第1点目の保険者の責任として現在の進捗状況に対する見解についてでありますが，12番議員に答弁いたしましたとおり，介護保険が昨年四月からスタートし，痴呆の高齢者の認定の問題，および低所得者に対する保険料の問題など，制度的な課題があることは承知をしておりますが，足利市医師会や民生委員，児童員など関係各位のご努力とご協力もあり，またこれまで本市におきましては制度の定着に向けて積極的に取り組んでまいりましたので，おおむね順調に推移しているものと理解をしております．
第4点目の低所得者の保険料と利用料の減免についてでありますが，過去四番議員から定例会において毎回質問され，それぞれ答弁致したところであり，介護保険は四十歳以上の国民が皆で助け合う制度であり，第１号被保険者の保険料を所得に応じて五段階に設定したり，また利用料につきましても所得に応じて世帯負担の限度額を設定する高額介護サービスの支給など，低所得者への必要な配慮もされているところであります．こうした方法以外で一律に減免措置を講じますことは，これまでの法の主旨に反するとの国権の指導もあり，当面当市と致しましても法令および本市の条例に基づき，個々の負担能力を正確に判断しながら，利用料および保険料の減免を行うこととしております．しかし保険料と利用料の減免につきましては，議会においても他の多くの議員からの要望もあり，今後国や他市の動向を的確に見極め，議会と協議した上でいろいろと対応してまいりたいと考えております．なお，当面低所得者のホームヘルプサービス利用料3％への減免を他のサービスにも広げるべきとのことでありますが，この軽減措置は従来定額でホームヘルプサービスを利用しておりました低所得者が，制度開始と同時に１割の利用者負担となることに対する激変緩和の観点から，過渡的に利用者負担を軽減する措置でありまして，この他にも法施行時に特別養護老人ホームに入所している高齢者に対して利用者負担の特別措置が講じられていますが，これも同様な主旨に基づくものであり，またすでに申し上げました高額介護サービス費の支給により，制度的に低所得者の利用者負担額の軽減がされますので，こうした介護保険の本旨に沿った方法で対応することが必要と考えております．

（柳福祉部長）
第2点目の予算に対しての現在までの歳入歳出の執行率はどのくらいかとのご質問につきましては先日に12番議員に，第三点目の介護保険料の普通徴収の収納率につきましては先ほど11番議員にそれぞれ答弁致しましたとおりであります．
次に第５点目の低所得者のホームヘルプサービスの利用状況および生活保護者のホームヘルプサービスの利用状況はどうなっているかについてでありますが，低所得者のホームヘルプサービスの利用状況につきましては，国民健康保険連合会（以下国保連合会）からの利用実績データに基づく把握となりますけれども，現時点では4月から12月までサービスを利用した実績から月平均278件2674回の利用となっております．また，生活保護者のホームヘルプサービスの利用状況につきましては月平均20件166回のりようとなっております．
次に第6点目の介護保険事業計画と比較して現在までのホームヘルプサービス，デイサービスとデイケア，訪問介護，ショートステイの利用状況および利用率についてでありますが，国保連合会からのサービスの利用実績データに基づきまして把握しております直近の状況で，まずホームヘルプサービスにつきましては4月から12月までの9ヶ月間で月平均5079回で事業計画に対し49.2％の利用状況ですが，前年度に比べますと30.8％の増で，利用は増加傾向にあります．デイサービスとデイケアにつきましては月平均6554回で事業計画に対し103.9％の利用状況で増加傾向にあります．訪問介護につきましては月平均355回で事業計画に対し36.7％の利用状況となっております．ショートステイにつきましては月平均1513回で事業計画に対し47.2％の利用状況で大幅な減少となっております．なお，ホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイの各サービスの介護保険事業計画との比較につきましては，昨年10月市議会に介護保険施行後，半年間の状況について報告させて頂きましたが，その後も各サービスとも増加傾向にあります．
次に第7点目の介護保険事業計画での指定介護，療養型医療施設いわゆる療養型症候群でございますが，207章を今後どのように進めていくのかについてでありますが，介護保険制度では3種類の施設のうち，介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム），それから介護老人保健施設（いわゆる老人保健施設）の2施設は原則としてすべて介護保健施設となりますが，療養型症候群等の介護療養型医療施設に限り，医療保険に残ることの他，介護保険適応病症として県への申請を選択できることになっており，医療機関が介護保険への移行についての判断を決めかねている状況にあるといわれております．医療保険から介護保険への移行が進まないことは全国的な傾向でありまして，栃木県においても介護保険事業支援計画における見込み数に対し，実際の指定病症数は34％と低くなっております．現時点で本市における療養型病症群の349症が今後どの程度医療保険から介護保険へ移行されるか予想できない状況にあります．
次に第8点目の寝たきりにならないために，介護予防，生活支援事業はますます重要であるにもかかわらず，昨年より予算を減らすのはなぜか，とのご質問についてでありますが，平成12年度に介護保険に移行するにあたり，平成11年度の利用者のうち，自立と見込まれる方，357人が継続しての利用者として推計致しましたが，平成12年3月31日現在の利用者1322人のうち，介護保険適用者が1049人，それから死亡，入院等が200人で本事業の利用者は73人となっておりまして，予想を大きく上まわって介護保険の適用となりました．以上のように旧利用者が73人と予想を大幅に下まわったことによりまして，本年度の利用者の増，および平成13年度伸び率を見込みましたが，結果として大幅な減額となったものであります．
次に第9点目の訪問介護，通所介護，短期入所サービスをもっと積極的に宣伝，活用し，更に配食サービスや高齢者が気軽に集まれる居場所，街角デイハウス作り等の高齢者支援事業についてでありますが，まず訪問介護，通所介護，短期入所サービスを実施するための介護予防，生活支援事業につきましては，今後とも高齢者の生活の支援や介護予防，そして介護保険の円滑な運営という観点からも，これらの施策を積極的にPRし，推進してまいりたいと考えております．また配食サービスにつきましては，過去4番議員のご質問に答弁致しましたとおり，本市では平成11年度までの足利市老人福祉計画の達成を積極的に推進し，この結果サービス基盤が整ってきたこと，また施設入所者の食費負担との均衡を考えますと，介護保険制度の推進を見守りながら特別給付事業として検討してまいりたいと考えております．また高齢者が気軽に集まれる居場所，街角デイハウス作りにつきましては，12番議員の高齢者のふれあいグループサークル作りで答弁致しましたとおり，大切な事業であると認識しており，地域の実状などを考慮し，地区社会福祉協議会や老人クラブなどの関係団体と，協議を進めながら研究してまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます．

（小池市民生活部長）
4番尾関議員の家電リサイクル法についてのご質問にお答えいたします．
ご案内のように家電リサイクル法は今年の4月から施行されますが，これに対しての市の取り組みにつきましては，廃棄物減量等推進審議会からの答申に合わせて家電諸組合などとも協議を重ねて検討してまいりました．この結果，市は家電4品目については粗大ゴミの取り扱いから除外して，収集運搬は行わないことで現在市民PRを進めております．
そこで第1点目のご質問の消費者負担が増大することにより，不法投棄が増えることが心配されるがどう考えているか，ということでありますが，家電リサイクル法は，小売り業者，製造業者，消費者による新たなリサイクルを目指すものでありまして，この法律が目的通りに機能するには，とりわけリサイクルの費用を新たに負担することになる消費者が法律の主旨を十分に理解し，小売り業者に適切に排出して頂くことが重要となるものであります．そこで本市におきましては，市民に分かりやすい，効率的な回収の仕組みを構築するとともに，3月1日号および15日号の足利見への掲載やチラシの全戸配布によりまして，積極的な広報普及活動を展開しているところでありますが，更に家電諸組合や消費者団体などのご協力を頂きながら，市民に，生活に混乱をきたさないよう，制度の衆知に万全を期してまいりたいと考えております．
第2点目の家電4品目にかかわる不法投棄が増えた場合どう対処しようとしているのか，とのお尋ねでありますが，22番議員のご質問にもお答えいたしましたように，広報による啓発やパトロールの強化を図って対応してまいりたいと考えておりますが，やむを得ず市が収集することとなった場合は，製造者等のメーカーの負担によりリサイクルするように全国市長会および社団法人，全国都市清掃会議などを通じて国に対し要望してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます．
第3点目の国に対して製造責任の法改正をするよう働きかけるべきではないか，とのご質問につきましては，ご案内の様に昨年の6月に廃棄物リサイクル対策を総合的，計画的に進める基本的枠組み法である循環型社会形成推進基本法が制定され，事業者，国民の排出者責任が明確化されるとともに，生産者が自ら生産する製品等について使用され，廃棄物となった後まで一定の責任を負う，拡大生産者責任の一般原則が確立されたところであります．従いましてこの基本法に示された原理に沿って家電リサイクル法も運用されるものと考えますが，市と致しましては当面は混乱のないよう，制度の衆知について万全を期すとともに今後は家電リサイクル法施行後の推移を見極めながら，制度面の改正については全国市長会や社団法人，全国都市清掃会議などを通じて国に対し要望してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます．

（吉田教育長）
4番，尾関議員の教育問題と西小学校統廃合問題についてのご質問にお答えいたします．
まず21世紀にふさわしい地域に根ざした人間らしさあふれる学校作りについてでありますが，ご案内のとおり，平成14年度から実施されます新学習指導要領においては，ゆとりの中で子供たちに豊かな人間性や，自ら学び自ら考える力などの生きる力を育むことを目指し，一人一人の個性を尊重した教育が求められております．現在進めております通学区域再編成の目指すところも，まさにこの新学習指導要領のねらいと同じくするものであります．今の子供たちに目を向けたとき，人間関係の希薄化や，生活体験，社会体験，自然体験の不足，倫理観，社会規範の低下など様々な問題が指摘されております．このような状況において，これからの子供たちに求められているものは，人と人との関わり方や，異なった考え方を理解し，他人を思いやる心や感動する心を持ち，自己を律することができる，資質や能力であり，また何が課題であるかを見出し，自ら考え主体的に判断し解決する能力であります．これらの資質や能力を育成していくためには，子供同士がお互いに自分と異なる見方や考え方などを，交換し合い深めながら学び合うとともに，協調性や社会性を養い，よりよい人間関係作りができるよう，発達段階に応じた多様な体験が可能となる望ましい集団を考慮した適正な学校規模が必要であります．議員ご指摘の21世紀にふさわしい地域に根ざした人間らしさあふれる学校作りは，本市教育委員会の期待している学校の姿でもございます．そのためには，より教育効果を高めることのできる望ましい学校規模のもとで，我々大人たちが手を携え皆で子供たちを育てていく気運を盛り上げ，学校，家庭，地域社会，そして行政が一体となって，子供たちのよりよい成長を願い育んでいくことが大切であると考えます．
次に，行政訴訟に至ったことについて，行政としてどのように考えているのか，ということでございますが，教育委員会は通学区域を再編成するにあたり，地域の皆様をはじめとする関係者から構成する検討委員会や，中央地区新学区編成委員会において，幾多の協議を重ね，再編成推進の考え方をまとめてまいりました．しかし，訴訟に至ってしまったことは，まことに残念であります．
次に，子供たちが混乱しないように最善の方法を取るべきではないか，とのご提言でございますが，教育委員会といたしましては，この時期において最も大切なことは，議員のご指摘のとおり，子供たちが混乱せず，不安や心配もなくお互いに相親しみ，意欲的に学習に取り組めるよう万全の体制を整えることにあります．このことにつきましては，けやき小学校，西小学校，三重小学校の3校の校長と教育委員会とにおいて，交流計画や学校の教育計画の策定，通学路の安全確保について，これまで幾たびも話し合いを重ねてまいりました．そして現在，各学校におきましても，4月からの子供たちの学習活動が円滑に進むよう，交流のあり方をはじめとし，教職員相互の共通理解，教育計画の策定など，最善を尽くして取り組んでおります．交流につきましては，先日，新入学児童を対象とした1日体験入学も実施し，3月に入り，習字や絵など，子供たちの作品交流も始まっております．まもなく，インターネットを活用した交流，寄せ書きや写真等による交流も進めることになっております．
最後に，地域の皆さんとの話し合いを引き続き行うべき，とのことでございますが，教育委員会といたしましては，この様な状況でありますので，4月からの新学期を円滑にスタートできるよう，最善の努力をしていきたいと思いますので，今後ともご支援，ご協力を賜りたいと存じます．

＜4番，再質問＞

（市長）
介護保険制度についての4番議員の再質問にお答えいたします．
その中で，低所得者等に対する保険料の減免，利用料の減免について私から，当面はこれまでの施策を継続して，そしてやっていくんだということは，法の主旨等をふまえてやっていくんだ，という話をさせて頂きました．今後の問題につきましては，先日，本日という中でそれぞれ議員からもこの低所得者に対する減免については，総額的にもそれほど多い額じゃない，それらをふまえて対応したらいかがでしょうか，というようなお話もちょうだい致している訳でございます．従いまして，そういう意見も十分念頭に置きながら，今後これらについての対応する市もたいへん増えております．そして国の法の考え方そのものも変わってきておると聞いておりますので，それらの動向を十分ふまえた中で対応してまいりたい，いう主旨のはなしでありますので，よろしくお願いしたいと思います．
2点目のご質問の，介護保険が導入されたことに伴いまして，これまで老人保健等にかけてたお金で，介護保険に移行するために余ったというと大変失礼ですが，その金を今後はそうした，元気老人と申しますか，そういうものに対する支援に使うというような話をさせて頂いたことは事実であります．しかし，それを全部が全部，余ったから何でもかんでも使え，という主旨ではございませんで，必要なものについては，これを・・・・することのないようにやってまいりたい，ということでの，昨年の答弁であった訳です．
なお，詳細については，補足を福祉部長からいたさせますので，よろしくお願いします．

(吉田教育長)
4番，尾関議員の再質問にお答えいたします．

校長ならびに教職員と十分に話し合って，子供たちに混乱をさせないようにというようなご質問と理解させていただきました．議員ご指摘のとおり，子供たちの不安や悩み，混乱をさせないことが，最も大事なことであります．また4月からの新学期が円滑にスタートできるよう，これからも3校の校長はじめ職員共々，努力をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと思います．

（柳福祉部長）
4番，尾関議員の再々質問にお答えいたします．

やはり，数的な質問が入ってきますので，便宜私の方から答弁させて頂きます．
若干私の受け止め方が間違っていた分があって恐縮でぎざいます．
まず，5300万円の問題につきましては，事業実績のないものについては増やしてるんですけども，それ以上，必要以上に増やすことはできないと，こういう考えでございます．そこで，どのような他の福祉政策にもっていったかといいますと，細かいあれは申し上げないですが，　　　資料をご覧頂きたいと思いますが，例えば，放課後児童健全育成事業などで，指導員の問題ですね，足利は30人以上の場合2人，30人以下の場合は１人と，こういうものを20人を急にするとか，あるいはそれから福祉タクシー料金の問題，これも制度改正をさせていただいて，より障害者に利用しやすいような福祉タクシー券の発行を考えております．それから，１人暮らし老人等の緊急通報事業，これも充実するために大幅な増を予定しております．それからご存じかと思いますが，老人福祉施設の整備費の補助ということで，これも多額の補助を予定させております．こういうことで，全部が全部5300万円が移行されてないかもしれませんけども，ほぼそういう市政のもとに13年度予算が組まれてるということで，ご理解を頂きたいと思います．
もう一点，配食サービスにつきましては，さきほど答弁したとおりでございますので，よろしくお願い致したいと思います．

(吉田教育長)
4番議員の再々質問にお答えいたします．

さきほども申し上げましたとおり，このような状況のもとで最も心配しておりますのが，子供たちに混乱をさせないようにということでありますので，4月からの円滑なスタートが切れるように最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと思います．