9月市議会は、9月6日から28日まで23日間の日程で開かれました。議会には、平成12年度の一般会計、特別会計の決算など24件の議案が提出され、論議されました。
日本共産党のおぜき議員は、13日に一般質間、28日に反対討論を行い、一段と厳しくなった市民生活を守る提案をして、市当局にその実現を求めました。質問と答弁の要旨をご紹介します。全文はここ

2000.10/29


公共下水道料金の軽減を低所得者の国民健康保険税の軽減をおぜき議員の質問実る地下水汚染に積極的な対応を
足利市税条例の改正開発重点から生活,福祉優先に転換全文

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おぜき市議:深刻な不況の中での下水道工事はどう進めるのか。

市当局:基本計画の53%に抑制して、事業の優先度を吟味していきたい。

おぜき市議:低所得者、特に宅地の広い農家の料金を軽減せよ。

市当局:本市の負担は30立方メートル当たりで県下12市中9位で高くない。今後、施設の効率的運用や費用の節減で適正料金設定に努めたい。いずれにしても、一般会計から繰り入れしている状況なのでご理解してほしい。

おぜき市議:県費負担、国庫補助の増額を働きかけよ。市債の借り換えで金利は5億円余軽減されると思われる。実施する意志はあるのか。

市当局:補助率の引き上げ、補助対象範囲の拡大を要望していきたい。借り換えは、財政上重要なことと認識している。制度上は、繰り上げ償還は認められているが、借入れ先の承認が得られていない。引き続き条件緩和を要望していきたい。

おぜき市議:(再質問)広い農地をもつ農家の受益者負担の軽減を。

市当局:3年分割とか、納入猶予の制度もあるので利用してほしい。

おぜき市議:公的私道の負担を無料にせよ。

市当局:調査して検討したい。

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低所得者の国民健康保険税の軽減を

おぜき市議:保険料の負担が重くなっている低所得者や失業・倒産した市民への減免申請の基準を明らかにして、申請しやすく改善すべきだ。

市当局:担税力にかかわるので画一的な減免基準は困難。真に救済が必要な方には、適切な減免をしている。

おぜき市議:滞納者数と資格証明書の発行件数は。

市当局:滞納者世帯5491世帯、資格証明書発行件数は406件と減少している。証明書は低所得者を対象としていない。限定して発行している。

おぜき市議:県費負担、国庫補助を元の水準に戻すよう働きかけよ。当面、一般会計から繰り入れて保険税の引下げを実施せよ。

市当局:県費負担は廃止された。国庫補助については、機会をとらえて県や国に働きかけていきたい。一般会計からの繰り入れは、13年度見込みで5億7800万円で保険税の引き下げについては困難な状況。

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 おぜき議員の質問実る

介護保険、市独自の利用料軽減実施 

おぜき市議:12年度の繰越金1億9千万円を1,2号保険者の負担の軽減に使うべきでは。

市当局:負担金は、13年度の返還分で他の目的に使えない。

おぜき市議:指定介護療養型医療施設207床が実施されていないが、見通しは。

市当局:医療機関が診療報酬か介護報酬か決めかねている現状では、予測が難しい状況。国の指導をうけて対応していきたい。

おぜき市議:特養ホームの待機者が増えているが、不足分の対応はどうか。

市当局:本年と来年で100床の新設で対応したい。14年度以降については、見直していきたい。

おぜき市議:グループホーム事業を広げるべきではないか。

市当局:14年度までに3ヵ所の開設ができるよう対応している。

おぜき市議:配食サービス外出支援サービスなどの生活支援事業の活用を。

市当局:給食サービスは、特別給付事業として検討していきたい。外出支援サービスは、シルバー人材センターを活用してほしい。

おぜき市議:(再質問)生活支援事業は、国の事業の一環で財源があるので活用を。

市当局:積極的に推進していきたい。

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 地下水汚染に積極的な対応を 

おぜき市議:33ヵ所の地下水汚染調査から6井戸が基準値超1井戸から基準値以上のテトラクロロエチレンが検出されたがデータの公表を。

市当局:所有者の正当な利益の保護との関連で県と協議してまいりたい。

おぜき市議:発生源の特定など市民の安全のために市が責任を持って実施すべきではないか。

市当局:事業者の自覚を促し、自発的な改善を指導している。緊急性のある場合は行政による検査も必要と考えている。

おぜき市議:発生源の特定と周辺井戸の調査を市独目で実施せよ。

市当局:常時監視を義務づけられている県と協力していきたい。

おぜき市議:基準値を越える汚染が検出されたとき、企業の責任を明確にして汚染が拡大しないよう市の責任で対応策を。

市当局:原因者負担の考えから事業者による対応が第一と考えている。


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 |足利市税条例の改正

おぜき市議:株取引で譲渡所得から100万円を控除するというが足利市においてはどのくらいの実績と税減収になるのか。

市当局:上場株式等の譲渡所得の金額から最高100万円の控除をするというもので、納税義務者は18人で、減税額は70万円程度。


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開発重点から生活,福祉優先に転換

おぜき議員の反対討論

 平成12年度一般会計決算、同足利市地方競馬事業特別会計決算、同足利国民健康保険特別会計決算、足利市税条例の改正に反対の立場で討論を行います。

 国や県の補助金が削減される中で、開発優先の単独事業が増えて一般会計と特別会計合わせて約1078億円の借金財政になっています。公債費負担率17.2%は警戒ラインの黄信号です。一方では、農林水産事業費は、昨年より2.4%減商工費は、昨年より9%も減額され、それも主に融資が中心です。同和対策費約2千万円の支出をやめて一般の施策として十分対応できるのではないでしょうか。固定資産税の減免など市民にとって不公平な出費はやめるべきです。

 足利市地方競馬事業特別会計決算にっいては、一般会計から3億7千万円が繰り入れられました。ギャンブルに税金をっぎ込んで運営することは住民の生活を守る地方目治法の精神からも逸脱しており、早急に廃止計画を立てるべきです。

 足利市国民健康保険特別会計決算にっいては、国保財政の危機的状況の最大の原因は、公庫負担金の引き下げにあります。これを市民の負担に転嫁してきては負担能力の限界を超えてしまいます。さらに、医療費の値上げが市民を圧迫してきています。国や県に負担金の増額を働きかけ、保険証の取上げをやめて、高すぎる保険料を下げるべきです。同和事業としての国保税の減免も見直すべきです。市税条例の改正については、株取引の譲渡所得から100万円を控除するというのは高額所得者の減税であり、税収が落ち込んでいる中で実施すべきではありません。

 「北関東自動車道の早期完成を求める意見書」に反対 

 日本共産党は、開発優先の大型公共事業に50兆円、社会保障費に20兆円という逆立ちした税金の使い方を改め、社会保障を優先し、無駄な公共事業を削減することが財政再建の緊急課題と提案しています。第5次全国総合計画に基づく道路の建設は、各地で採算割れになっている実態です。北関東自動車道は、一部開通しており、一部住民の早期実現を求める声があるのは事実と認識しております。しかし、いま最優先すべきは、生活道路、通学道路、危険な道路を安心して通れる道路整備です。このような理由から意見書提出については反対といたします。


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