平成15年(2003年)度 3月議会の質疑応答を掲載いたします

段落や区切りは編集局でつけました.

2003.04/03

日本共産党を代表し市長、並びに関係部局にお尋ね致します。


1.中小企業対策

 長引く深刻な不況に加え、「不良債権の早期処理」や国民への負担増をすすめる小泉内閣の悪政は、中小企業の経営を直撃、日本の経済に深刻なダメージをもたらしています。危機的状況にある日本経済を立て直すためには、全事業所の99%、勤労者の80%を占める「日本経済の主役」ともいえる中小企業を支援する本格的な対策が必要です。

小泉内閣による不良債権の早期処理の大号令は、金融機関による中小企業への貸し渋り、貸しはがしをもたらしています。また、理不尽な金利の引き上げも横行しています。

 中小企業家同友会全国協議会調査によると、4社に1社が金利引上げ要請あり、と回答、黒字の事業所でさえ、4分の1に要請があったことが明らかになっています。

 政府は2002年度補正予算で、中小企業セーフティネット対策等に4,648億円を計上し、セーフティネット保証の対象の追加と、資金繰り状況を楽にするための「資金繰り円滑化借換保証制度を創設、2月10日から実施されました。これらにより10兆円規模の保証が2004年3月末まで実施されます。

わが党は中小業者と共に「既往債務の返済の軽減」を求めて、京都、埼玉、東京などいくつかの自治体で、すでに施策として実現しています。京都市では借換制度により、5つの金融機関や、制度融資からの借金返済が毎月50万円あったものを一本化し、借換をしたことで月24万円に軽減され、新たな運転資金250万円が追加された例もあります。

 足利市の状況はどうでしょうか。平成3年から12年までに事業所1,030件、従業員6,241人、製造出荷額は、1,271億2,100万円も減少しています。足利市内の金融機関でも、昨年の春から、金利の引き上げが強行されています。市内の中小業者の方々は必至で頑張っておられますが、貸し渋りにより融資が受けられず自殺に追い込まれたり、資金繰りに万策つきて、倒産に至り、家が競売に掛けられるという事態が起きています。このような中小業者の実態をどの程度つかんでいるのでしょうか。

金融機関に対して、貸し渋りや金利の引き上げを行わないように要請すべきではないでしょうか。また、地場産業中心に業者の実態調査を行ない、中小業者の相談窓口をつくり、専任の相談員を配置することが求められます。早急に借換制度の周知を図り、借金の軽減をすすめる必要があります。また、借換に当っての金利の引き上げが行なわれるようなことは絶対に避けなければなりません。銀行への指導の徹底が望まれます。

そのような状況を踏まえ、市長にお尋ね致します。

・ セーフティネット保証の認定件数と実績はどのくらいでしょうか

吉谷市長:平成14年1月までの設立件数は29件、市内金融機関で実施した融資件数は23件、融資総額は2億6,600万円になっている。

・ 政府が創設した「資金繰り円滑化借り換え保証制度」を周知徹底して普及すべきではないでしょうか、また市独自の低金利の借り換え制度をつくるべきではないでしょうか。

吉谷市長:金融機関と保証協会の連携により、この制度が有効に活用されることが重要であり、制度の周知について徹底を図りたいと考えている。

・ 業者の実態調査を行ない、相談窓口を設置すべきではないでしょうか。

吉谷市長:現状の制度融資の取り扱いのなかで対応していきたい。

・ 緊急地域雇用創出特別事業の中で中小企業への事業委託はどのくらいあるのでしょうか。


2・障害者施策、「新プラン」・支援費制度について

「新障害者プラン」の初年度であり、4月から障害者支援費制度がスタートします。しかし、障害者施策全体の予算は、わずか0.9%増とあまりに不十分です。厚生労働省は、措置制度から支援費制度へ移行することで、「障害者が必要なサービスを選択できる」と強調していますが、支援費制度の対象となる施設・事業所が1ヶ所もない市区町村が14.6%にものぼっており、選択など出来ないのが実態です。

緊急かつ計画的・集中的な基盤整備が必要です。障害者施策の基盤整備のための予算はプランの初年度として1,301億円が計上されています。ほとんど全ての分野で前年より増額となっていますが、特に在宅サービスを重視しています。一方で障害児通園のための予算は前年より約5億円が減らされています。障害者の総合的な相談・生活支援を行なうために推進してきた「市町村障害者生活支援事業」「障害児地域療育等支援事業」は一般財源化され、新障害者プランの目標からも外されてしまいました。

2002年度までの設置目標は、各690ヶ所ですが、2001年度末で前者が215ヶ所、後者が390ヶ所とどちらも目標には程遠い達成率であり、一般財源化は目標達成への国の責任を放棄するものです。また、知的障害者の入所施設について「日用品」が必要経費から外されたことにより、月1〜2万円も利用者の負担増となります。2003年度は引き上げ幅を半分にし、2年かけて当初案どおりとする計画です。

また、施設利用料の上限負担額の引き上げも問題です。足利市においては、障害児通園費用の無料が継続されることになり、母子通園ホームの関係者を一安心させています。しかし、在宅の障害者及び家族を支える重要な役割を果たしてきた障害者の生活支援事業は、国の補助金が打ちきられ、一般財源化により、県の動向がはっきりせず、施設の方々は、存続できるのか心配しています。

また、デイサービス事業も委託料から出来高払いの支援費制度となり、経営がどうなるのか、サービスの質を落とさないで済むかなど不安を抱えています。当面は、定員枠を増やして対応するとのことです。重度の障害者を足元から支える施設に対して積極的に行政が責任を持つこと、今このことが問われてぃるのではないでしょうか。もちろん国に対しても、障害者(児)にたいして責任を持つように働きかけを行なうべきです。

以上の状況を踏まえ、市長にお尋ね致します。

・ 障害者の総合的な相談、生活支援をおこなうために推進してきた「市町村生活援事業」、「障害児(者)地域療育支援事業」は引き続き責任を持って継続させていくべきではないでしょうか。

井福祉部長:県が実施する障害児(者)地域療育支援事業については、県当局で検討中であり、結果を踏まえて対応して行きたい。足利市が実施する市町村生活支援事業は今後も継続する方針。

・ ディケアセンター、ディサービスなどへの送迎費用はどうなるのでしょうか。

・ 知的障害者の入所施設について「日用品費」が必要経費から外されたことにより、利用者の負担が1万円から2万円の増となるが影響はどうでしょうか。・ 在宅サービス、施設サービスは今後どのように進めて行くのでしょうか。


3.高齢者福祉と介護保険

 スタートしてから、3年が経過し、ある新聞報道によりますと、昨年の全国77自治体による1,500人の利用者アンケートによると、ほぼ満足、満足と答えた人が88%であり、家族の負担が軽くなったと回答しています。

しかし、実態はどうでしょうか。市民の皆さんから寄せられた声は、認定が実状とあっていない。自分で着替えもできる、トイレも行けるが、付き添いがいなければなにもできない。介護度1「本人が、デイサービスを受けたがらない、風呂に入れるのが大変、買い物にも行けない」介護度3。「痴呆がひどいので、グループホームに入れたいが、費用が高すぎて入れない」など保険料を収めながら、スタート地点と何ら変わらない状況が続いています。限度額に対する利用状況を見ても、あいかわらず36%と低い状況で国平均よりもさらに低いです。

特に深刻なのは、介護度が高い重症の人も36%と低い利用状況です。そして、介護保険認定者数4,020人のうち、在宅が2,435人、施設が827人、認定をを受けながら、サービスを利用していない人が、758人もいます。高すぎる利用料や認定等の改善がもとめられます。

 昨年の10月より、高齢者の医療費の自己負担額が定額制(1回850円)から一割定率負担になったことで、必要な医療の抑制が起こっています。例えば在宅酸素療法という治療が自己負担850円から、一挙に月1万円にはね上がり、酸素吸入をあきらめる患者が全国で10%前後に達するといわれています。

 高齢者の負担増が強行されるなかで、介護保険制度がスタート依頼、初めての介護保険料の改定が行なわれ、4月実施となります。

 介護保険制度は、給付費(介護保険の費用総額から利用者負担分を除いたもの)の半分を保険料負担としているため、介護サービスの費用が増えるほど、保険料が値上げされるという矛盾があります。足利市においても、第一号被保険者の保険料が年額2,460円の値上げ案が、今議会に上程されています。

値上げ額が昨年と比較すると、1億2,500万円の値上げで12.5%もの大幅な値上げとなります。今回の値上げ案は6段階に分けて、一段階は値下げされていますが、第2段階の非課税世帯の700人が申請により第一段階と同じ保険料になることが見込まれています。しかし、非課税者の保険料は条件を付けずに減免すべきです。

今回の保険料の値上げは5億円も積み立ててある介護給付費準備基金を取り崩して保険料に当て、値上げは止めるべきです。また、介護報酬改定により、利用料については、大幅値上げとなる訪問介護で、家事援助などの生活援助は26%の大幅な引き上げとなります。利用料の大幅値上げがおこなわれれば、受けたい介護も控えるという事態も生じかねません。

内閣府の研究報告によっても、低所得者のサービス利用は、介護保険導入前に比べて10%も減っています。一方で、介護報酬改定により、身体介護の報酬単価は、2時間以上の場合は、1,120円の大幅減額となり、「上げ幅が大きい部分の利用回数を増やそうと思えば、巡回型など短時間の身体介護、つまり細切れ介護、輪切り介護を増やすことになる。」とヘルパーさんは、鋭く告発しています。そのために質の低下が心配されます。介護報酬の再考を求めるよう自治体としても、国に対して働きかけをおこなうべきです。そして、議会の中で、重ねて実施を求めてきました在宅支援には欠かせない配食サービス、移送サービスを介護保険とは別に行なうべきです。

以上の状況を踏まえ、市長にお尋ねい致します。

・ 介護予防、生活支援事業として(介護予防、地域支支え合い事業)配食サービス、移送サービスを早急に実現すべきではないでしょうか

・ 1号保険者の介護保険料は介護給付費準備金を取り崩して、値上げを止め、低所得者の保険料も
引き下げを行なうべきではないでしょうか。

国井福祉部長:予見できない保険給付員の増加に伴い備えているもので、これを取り崩して給付することはできない。

・ 利用料の値上げとなるが、利用者負担の軽減策を行なうべきではないでしょうか。


4 議案第19号足利市立学校給食共同調理場設置条例の改定について

・ 民設民営の委託業者はどこの学校を受け持つのでしょうか。

半田教育次長:小学校では、山辺、南、簗田、久野、筑波の6校。中学校では山辺、愛宕台の2校。

・ 民設民営化により南部に3ヶ所も集中しており、地域の配置基準が崩され配食に時間が掛かってしまいますが、どうするのでしょうか。

半田教育次長:各学校まで2時間以内で配食できる。

・ 大量に生産するセンター給食が食中毒事件を起こしているが、施設や職員が市の管理下にない中で、安全に対する管理・指導を具体的に、どのように行なっていくのでしょうか。

・ 委託料の算出は、調理加工、配送回収、洗浄消毒、の人件費及び管理運営費に施設設備費(備品費含む)を加えた 費用を基に年間の業務委託費を算出しているが、施設設備費は委託業者が負担すべきであって、経費節減の目的に合致していないのではないか。

しかも、市が建設した場合は国から3分の1の補助金が受けられるが民設では100%市の負担となってしまうのではないか。


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