平成15年(2003年)度第4回(9月)議会
会期:9月10日から9月12日の
質疑応答を掲載いたします.

段落や区切りは編集局でつけました.
2003.10/09


1.高齢者福祉と介護保険

  介護保険と高齢者福祉を議会ごとに取り上げてきましたが、高齢者の生活はどれほど改善されたでしょうか。市民の皆さんから伺いました。

 65歳女性の方は、9年前に夫を筋萎縮症で亡くし月4万円の借家に一人で暮らしている。収入は年金月11万円で1万円今年から引き下げられた。難病により左眼を5年前に手術をしたが失明し、右視力も0.6以下になり視力がおちている。交通手段は、自転車のみ。難病で月1回群大付属病院に通っている。もっと家賃の安いところに移りたい。病気の進行で、このままの生活をいつまで続けられるか心配。交通の便の良い「いきいきハイツ」に入りたいが満室で待機者が11人。春日団地は、待機者1人ですが、交通手段がないので、入れない。「生活路線バスの乗り入れをしてほしい」と訴えています。

 また、77歳の女性の方は、79歳の夫と息子夫婦孫3人と7人家族。本人の収入は年金月4万5千円です。難病で月1回太田の病院まで通院している。膠原病は、10月から所得に応じて医療費の窓口負担が引き上げとなり、その手続きがややこしく
「なぜ、こんな申告の手続きをしなければならないのか、これ以上息子に負担がかかるのでは死んだ方が良い」と訴えています。
 この方の申告は、本人の年金中心の生活をしているため非課税証明書だけで済みホッと一安心したようです。交通手段は、つい最近まで自転車、現在は息子夫婦や娘に交替で送迎を頼んでいたが仕事があるため毎回頼めずタクシーを利用し、片道2500円前後もかかり困っている。近頃はひざの痛みが出て歩くことが困難になってきたため、介護保険の認定を受け要支援者となった。要支援者は、今年の3月まで通院等の乗降介助をヘルパーさんに頼むことができたが、4月からできなくなった。太田市では、要支援者に往復5回まで一般会計から通院等の乗降介助を実現しています。

 上渋垂団地に住んでいる69歳の女性の方は、病院への通院などの交通手段は電車で福居駅まで12、3分かけて歩いていっています。「ここに引越しする前に近くの歯医者で義歯をつくってもらったが歯肉に合わず、歯医者に行きたいが、交通手段がなく、バスの乗り入れをして欲しい」と訴えています。

 移送・配食サービスを介護保険とは別に行い早期に実現するように議会へ何回も取り上げ、実現を迫ってきました。その甲斐あって、今年の3月議会で他の議員の質問で、足利市ゴールドプラン21期第2期計画計画の中で位置付けをし、できるだけ早い時期に優先的に実現ていくという方向性が出されました。

 足利市老人福祉計画の中では、移送サービス平成17年度年12、202人・配食サービスは平成18年度週653人となっています。

 小泉内閣により、高齢者の年金は減らされ医療費は引き上げさらに難病の方達の医療費も引き上げる痛みを高齢者は押しつけられています。こうした時だからこそ、自治体は市民、高齢者への支援を全力をあげて尽くさなければなりません。ところが移送・配食サービスは2年も先送りでは高齢者の自立を後退させることになりかねません。

 さらに問題なのは、介護保険財政は、5億円も貯めこみながら介護保険料も値上げをし、サービスは後回しにしていることです。

 介護保険の認定者は4,266人、利用者は在宅者2,601人、施設入居者829人です。認定を受けながら介護保険を利用していない方は、836人もいます。各サービスの限度額に対する利用率は、全体の平均で33%です。まだまだ国平均40%にも追いついていません。利用料を3%に引き下げと低所得者の利用料の減免が急務です。

 年金が18万円以下の無年金者などの普通徴収の方は、累計で滞納者は895人、単年度の滞納額は17、134、480円、収納率は89.6%です。(14年度)滞納総額が増え続けています。低所得者の介護保険料は、第1段階を除いて値上げとなりましたが低所得者の申請減免がこの7月から開始予定でした。6月15日の「あしかがみ」に掲載されました。ところが申請の用紙が庁舎及び各公民館に配布されたのが8月となってしまいました。迅速な対応が求められます。申請者は、8月末現在わずか7人です。第2段階の予想される低所得者は700人としています。栃木市は
予想された申請者が少なかったので税務課と相談して約1,000人に郵送し、その結果申請者は412名あり、該当者は260名になったそうです。郵送を含め宣伝の徹底が必要です。

 以上の状況を踏まえ市長におたずね致します。

介護予防・生活支援事業の配食・移送サービスは、出来るだけ早い時期に優先的に実施していくと3月議会で回答しているが、いつ頃からどのようにおこなうのでしょうか。
今年の3月まで実施してきた要支援者の通院等乗降介助を引き続きおこなうべきではないでしょうか。
高齢者住宅(春日団地、上渋垂団地など)へ生活路線バスを巡回できないでしょうか。
高齢者の介護保険料の減免申請の周知徹底をはかるべきではないでしょうか。

2.街区公園・児童遊園・学校などの除草について

 市民から、「近くの公園で除草剤を散布したあとに必ず飼い猫が嘔吐が始まり、えさを受けつけなくなる。動物病院の治療を受けているがまだえさを食べようとしない。ここ数年、年に2回以上散布している。2匹猫を飼っているが、片方の猫はこの公園には行かないので何ともない。

 こんな状況では心配で子どもを遊ばせるわけにはいかない。除草は手伝うから、除草剤は、散布しないでもらいたい」と訴えがありました。

 私は、平成12年9月議会で同じ質問を行い除草剤の危険性を指摘しました。ところが、残念なことに今回の市民からの訴えで、定期的に除草剤が散布されていたことがわかりました。市側の説明では、この公園に安全性の高い1,000倍希釈のラウンドアップ(グリホサート)3分の1の面積に散布した。

 現地を視察しましたが、砂地でブランコ・樹木の土手以外は除草剤を散布したことがはっきりわかります。小学生の子どもたちが10人位で遊んでおり、どんな影響を及ぼすか心配になりました。犬の散歩に来られた方が通りがかりに「まだ除草剤を撒いているのか、除草剤は使うべきではない、除草作業は手伝うよ」と話されました。除草剤の危険性を知っている人は、除草作業に協力的です。

 確かに空き地や民家農家など除草剤を撒いて茶色くなっているところが目立ちます。だからこそ住民を守る自治体が除草剤を使わない方法を指し示す必要があるのではないのでしょうか。

 問題なのは、除草剤(グリホサート)は安全性が高くアミノ酸系で土に触れると不活性化するから安心だと言い切っていることです。私の議会質問後も、公園の除草剤はグリホサート(ラウンドアップ)・シマジンなどが主に使われ、ほとんど減らしていません。ともに発ガン性が疑われます。

 学校は昨年やっと通年の除草剤の約半額に減らしました。土壌中の残留もグリホサ―トは、140日を過ぎても7ppmも検出されたり、シマジンは75%から100%まで分解するのに12ヶ月以上かかるという報告があります。

 ある歯科医師は3年前から年間1,200人のこどものうち、85人(7%)が永久歯が1,2本不足している。この主な原因を除草剤と推測し、特に植物の成長を促す遺伝子を阻害するグリホサートという成分を含む除草剤が「人体にも悪影響をおよぼしているのではないか」と推測しています。(産経新聞6月11日付け)

 運動場や小学校跡地はプリグロックス・プリグロックスL、毒性の強いパラコートを使用しています。当然除草剤を撒くということは、作業員にも影響を与えます。公園を市民に管理委託している足利市愛護協会が52団体あります。その中で、除草剤を使わない団体が31団体(59%)もあります。ここに自信を持って、高齢化により除草作業ができないのであれば、職員が地域の方に除草剤の危険を訴え、協力してもらえるように働きかけるべきでしょう。ある程度の予算措置も必要です。群馬県甘楽町の竹内秀太郎さんが発明した雑草草抜き機が40万円で手に入ります。農水省が「世界初』と太鼓判を押したそうです。使い勝手がどうか視察をして購入も検討して頂きたいと思います。

 以上の状況を踏まえ市長におたずね致します。

 平成12年9月議会において、公共施設の除草は「手作業を原則として除草剤は基本的に使用しない方向で進めていくべきと考える」と答弁しています。ところが、今回山川町の西公園でほ全域に除草剤を散布し、飼い猫が嘔吐を繰り返しており、公園で遊ぶ子ども達への影響が心配されます。市民の安全を守るべき自治体としての姿勢が問われています。今後どのように除草作業をすすめていくのでしょうか。


3.学校給食について

 いま、学校給食に問われているのは、安全性の確保とあわせた地元の農畜産物を利用した地域に根ざした豊かな学校給食をどう実現するかという問題です。全国でとりくまれている運動の意義は、「安全・安心」と「新鮮さ(栄養価)」をめぐるものです。

 1996年、堺市の学校給食で発生したO-157による食中毒は、その直接の感染ルートが最終的に特定できなかっただけでなく、加工食品の履歴をさかのぼる過程で、その原料の調達先を特定できないものがほとんどであった、という現実です。この教訓を生かして誰が、どのような方法で、生産あるいは加工した物なのかが、わかる食材として
地元の農畜産物や加工品を利用することが重要です。

 また、学校給食法では、その目的の1つに「食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」とあるが、これを文字どうり実践する「総合学習」や「食育」に注目した実践が広がっています。 子どもたちに、「今日の人参は〇〇さんちのおじいちゃんがつくりました」と紹介したら、子どもたちが残さず食べるようになったというような経験もよく聞きます。地元の農産物を利用することで、命を育てる農業の大切さと、そこでの労働に対する尊敬や誇りがはぐくまれることにつながります。

 しかし、地元の農産物を継続的に活用するためには、現在の「買いたたき」状態の市場価格が前提では農家・生産者の側が続きません。自治体の財政措置は欠かせません。学校給食への地元農産物の安定供給について農協と話し合う必要があるのではないでしょうか。

 もう1つ重要なことは、平成12年9月、14年12月議会でもとりあげた子どもたちのアレルギー、肥満の問題です。特に中学生が増え続けている肥満の問題では、足利医師会のおこなった「生活習慣病予備軍の家庭での食生活や肥満との関連性に対する調査」では市内中学生14年度1,681名、15年度1609名に対して総コレステロール・HDLコレステロールの脂質検査をおこなっています。正式な医師会による総合評価は、今後発表されるので、結果を待たなければわかりませんが総コレステロールの高い生徒が14年度51名(3%)、15年度49名(3%)と気にかかる結果が出ています。

 このょうな重要な食教育・食材をどうするかは、栄養士の裁量にかかっています。

 ある市民のアレルギーのある小学生のお子さんを持つお母さんからメールが届きました。「民間委託によることでの私たちが考えられる問題は、今までアレルゲンとなる食材を加工品の原材料までさかのぼり事細かに栄養士に調べていただいていたわけですが、人員の削減によることによりこれまでと同じ対応がうけられるのかということです。また、メニューの中身ですが簡易化をはかり加工品がいままでより多く使われるのではないかということも心配です。目先の計算ではなく未来ある子供たちのことを考えた安全で安心な学校給食を望みます。」

 栄養士の努力が伝わってきます。これから東部共同調理場は16年度推計で7,200人のこどもたちなどの食教育を3人で行わなければなりません。しかも、民設民営の3,000人分の調理現場に入って指導ができません。

 足利市の栄養士は小中学校34校13,300人にたいして7人、東部共同調理場では2,400人に1人となります。お隣の太田市では自校方式で小中養護学校31校に約12,000人で栄養士が15人です。つまり、栄養士の人数が太田市は子ども800人に1人に対し、足利市では1,900人に1人となっています。太田市ではいかに学校給食を大事にしているかが伺えます。栄養士を現状より減らすことは、今まで積み上げてきた教育としての学校給食の後退をまねくのではないでしょうか。

 以上の状況を踏まえ教育次長にお伺いします。

食材の野菜・穀物・肉類は、国内産と外国産及び栃木県産・足利産の割合は、どのくらいでしょうか。
「地産地消」の農畜産物を今後どのように取り入れていくのでしょうか。
来年の4月から民間委託により西部共同調理場の担当校は、南部第2共同調理場になり配送距離を増やすことになるがどのような対策を考えるのでしょうか。
全体で配送車の台数はどこに何台増やすのでしょうか。
調理場の栄養士は、東部共同調理場に学校栄養職員3名を配置するとしているが、食教育をどのようにすすめていくのでしょうか。
また、市の調理場長や栄養職員による調理場の運営責任体制は、どのように図って行くのでしょうか。
牛乳アレルギーなどの場合、牛乳に変わる麦茶などの代替は出来ないでしょうか。

4.議案第53号「平成15年度足利市一般会計補正予算(第1号)について

病後児支援デイサービス事業委託費は、どこへどのような形態で委託されるのでしょうか。
また、病後児支援デイサービス  事業は、今後どのようにすすめていくのでしょうか。
図書館教育指導員活用事業費・委託料は、どのような方法でどのように使われるのでしょうか。
また、今後継続して実施して行くのでしょうか。
農村地域総合振興対策事業費・首都圏農業推進事業費は どのような形態で、どのように使われるのでしょうか。

傍聴しませんか.
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