平成16年(2004年)度第1回市議会定例会(3月議会)
会期:3月4日から3月23日

おぜき栄子市議の討論を掲載します.
2004.05/13

3月議会は3月4日から23日まで開かれました。今議会は2004年度の予算を決める議会でしたが、市民いじめの予算に対し、反対したのは、おぜき栄子議員ただ一人でした。

 以下の3つ議案について反対の立場で討論を行ないました。

1)議案第13号足利市国民健康保険条例の改正について、

2)議案第24号平成16年度足利市一般会計予算について、

3)議案第26号平成16年度足利市国民健康保険特別会計予算について


1.国民健康保険条例の改正,同特別会計予算について

はじめに議案第13号足利市国民健康保険条例の改正についてと議案第26号平成16年度足利市国民健康保険特別会計予算についてですが、一般質問でも述べた通り、現在でも払いたくても払えないほど、負担が大きく市民にのしかかっています。

14年度の引き上げに続いて16年度で、また引き上げを行うことは、ますます滞納者を増加させ、保険証の取り上げ件数を増加させることにつながります。また、高齢者世帯は、15年度までに医療改悪、介護保険料引き上げ、年金給付は0.9%カットされ、65歳以上の高齢者の公的年金等特別控除17万円が廃止となり、24,000人の方が増税となっています。加入者の実態に即した保険税の徴収方法を改善しなければ、国保そのものの役割を損なうことになります。社会保障として、保険証を加入者全員に発行すべきです。

 今、必要なことは国や県に対し緊急に負担金を元に戻すように働きかけることであり、滞納者などにこれ以上の負担を市民に負わせるべきではありません。当面不用、不急の公共事業を止めて、その予算を繰り入れ金に回すべきです。

2.一般会計予算について

 つぎに、議案第24号平成16年度足利市一般会計予算については、第1に自衛隊員募集事務委託金を倍に増額されていますが、憲法を守るべき自治体がこれに矛盾する自衛隊法を優先させて、イラク派兵を進める自衛隊を募集すること自体、自治体のやる仕事ではありません。自治体は住民の健康と福祉を守り、発展させることが本来の仕事です。

 また、人権推進費として特定の団体に補助金、及び調査委託金を合わせて約600万円出していますが、調査は市が責任を持って行なうべきであり同和事業は終結しており、補助金等を支出すべきではありません。人権問題は色々な分野で解決されなければならず、公正に行うべきです。

 在宅介護支援センターの委託費についても、約600万円も削減されており、サービスの低下を招く恐れがあります。基本健康診査の中で希望者の多い「おりひめ検診」は希望者全員が受けられるように改善すべきです。

 商工業振興費では、企業誘致事業としてPR等に2950万円を計上、土地取得の際の補助金として1710万円(4社分)が計上されていますが、問い合わせがあるものの見込みは今もってはっきりしていない状況です。西久保田工業団地造成事業等、足利インタービジネスパーク整備事業等に総計で約4億2千万円が注ぎ込まれようとしています。不況の中、市民生活が困窮している時に、見込みのはっきりしない事業は凍結すべきです。市民の税金の使い道を市民本位に改めるべきです。

 土木費では、街なか再生事業として、中央地区、大日西地区の土地区画整理審議会を立ち上げる予算計上しました。住民の反対のある地区の審議会立ち上げには反対です。住民の理解が得られるよう十分な説明責任を果たすべきです。

 更に教育費の中の学校給食費は今回、西部調理場が廃止され民間委託されますが、第3調理場と同じ調理人数で500人分も多い食数を調理することになります。これでは、給食の質の低下が心配です。

 民生費については、福祉タクシー料金補助の超過部分が年間120枚から60枚に削減されています。1,530人が利用(14年度)された、一人当り4,800円、総額734万円を削減するものです。これは高齢者や障害者の交通手段として使われてきた貴重な利用券です。障害者や高齢者の閉じこもりや寝たきりを防ぐなどの大きな役割を果たしてきた施策です。さらに充実させなければならない時に、後退させることは、福祉の充実をはかるべき自治体の責務からも逸脱することになります。

 以上の理由から議案第13号足利市国民健康保険条例の改正について、議案第24号平成16年度足利市一般会計予算について、議案第26号平成16年度足利市国民健康保険特別会計予算について反対し討論を終ります。

おぜき栄子の広場
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