2004年 9月議会報告

日本共産党を代表し市長、並びに関係部局にお尋ね致します。当局の明解な答弁を求めます。

　バブル崩壊後の経済失政と小泉(構造改革）によって国民の所得と消費購買力が低下し、売上の大幅な減少、更に大型店の出店ラッシュと深夜営業、「無秩序な競争」激化が商店街を直撃しています。

　現在まで市がすすめてきた区画整理事業の費用は、決算資料の概算で平成10年から12年までに年間16億円、13年は14億円、14年10億円、１5年は9億円まで減少しています。今年度の予算も約9億円です。先の6月議会で、「山辺西部第1、第2両地区は、長引く景気低迷の影響による市の財政事情により、事業計画が遅れている」と答弁があ
りました。

　15年度の一般会計決算状況は、市税は10億円も落ちこみ、地方交付税は16億円も削減されました。繰入金、市債、諸収入などで補うなどかつて経験がない厳しい財政状況にあり、歳出は、最小の経費で最大の効果が期待できるよう事業を絞りこみ、経費の削減をより一層すすめ財政運営の健全性の回復への努力を望むと監査委員から指摘
されています。

　このような中で、必要性が問われている県道家富町・堀込線の拡幅工事に約39億円、大日西地区区画整理事業60億円、中央地区区画整理事業45億円合わせて144億円の税金を投入して行う事業を急いで決める必要があるのでしょうか。ましてや大日西地区は、事業計画の縦覧後反対の意見書を642通も知事に提出しています。市の一方的なすすめ方は、将来に渡って禍根を残すことになりかねません。もう一度、地域住民と十分な話し合いをすすめるべきです。貴重な税金の使いみちを中小業者、住民の要求に応えるものに転換する時です。

　にぎわいのある商店街と地域の主人公である住民が暮らしやすい「まち」をつくっていくためにはどうしたら良いかを考え行動する時がきています。つい最近、本市が行った市民アンケートでも「本市の発展にとって重要な施策は何か」の問いに、第１位に「空き店舗対策などの市街地中心部の商業振興」となっています。市民も願っている施策を早急に進める必要があるのではないでしょうか。区画整理事業は、道路整備が中心ですので、これだけで、解決できるでしょうか。工事予定期間で１５年もかかり、これで終了するかどうかもはっきりわかりません。いまここに力を注がなければ、商店はつぶれさらに空き店舗が増え、終の棲家として住んでいる高齢者を追い出すことになってしまいます。

　地域社会に根づいている中小商店・商店街は、お年寄りをはじめ住民が歩いて買い物ができ身近な存在として、住民の生活に必要な利便を提供するとともに、地域の「まつり」や伝統・文化、青少年の教育、防犯・安全、防災の貢献など「地域コミュニティの核」として地域社会を支えています。豊かな商品知識と「目」を持ち、豆腐屋・ラーメン屋など多彩な集積地でもあります。

　本市でも、空き店舗活用対策支援事業として平成１３年度から１６年まで９店舗が活用されています。また、商店街活性化事業として「おり姫カード」システム補助をおこない加盟店数３８店舗、カード会員２０,０００人になっています。もっともっと充実した利用しやすい制度に広げ、地域の商店主、市民・事業者・消費者、ＮＰOの意欲と知恵・工夫にもとづき行政も一体となって「商店街の振興・再生」計画を「まちづくり」の柱に位置付けるべきです。
以上の状況を踏まえ市長にお尋ね致します。

・大日東地区、山辺西部第１地区、山辺西部第２地区に大日西地区、中央地　区を加えてどのように執行していくのでしょうか。

・大日西、中央地区の区画　整理事業に当って、両地区の意向調査を行ったのでしょうか。

・大日西地区の事業計画に対する反対の意見書を住民が県へ提出しております。今回上程中の議案、大日西地区、中央地区の区画整理事業施行に関する条例制定は、凍結すべきではないでしょうか。

・大日西地区の空き家、空き店舗など調査をおこない、対策を地域住民とともに早急に考えるべきではないでしょうか。

　平成１６年８月１２日に足利警察署長にの告発状が提出されました。告発人はＴ氏と弁護士5名で被告発人はＯ氏となっています。告発人T氏は、昨年７月にも足利警察署長に産廃不法投棄の刑事告発をしています。

　その内容は、被告発人Oは、Ａ社の代表取締役であるが氏名不詳の多数の者と共謀して、法定除外がないのに、足利市長並びに栃木県知事の許可を受けないで、平成１２年４月頃から現在に至るまでの間継続して多数回にわたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に規定する区域内である足利市松田町字湯ノ沢２６８３番山林ほか１０筆の土地の山砂採取跡の穴などに、氏名不詳の多数の事業者から委託され処分を請け負った一般廃棄物、産業廃棄物並びに特別管理産業廃棄物を埋め、処分の業を行ったものとなっています。

　告発人のT氏のT建材は、足利市松田町２６８３番山林ほか１０筆の土地合計４万６０００坪（以下本件山林）で、昭和４７年頃以降、山砂の採取場を建設して山砂採取・販売業を行ってきましたた。ところが、Ｔ氏は平成１１年８月始めころ、経営コンサルタントのHに騙され、代表権と社員権を奪われた。その後、民事裁判で虚偽の会社登記であることが明らかになり、オーナー兼代表権を回復した。この会社乗っ取り犯Ｈは、会社乗っ取り後、当時会社代表のＭにより、被告発人Ｏが代表取締役をするＡ社に形式上そっくり売却した。それ以来、被告発人OはＡ社の名で、山砂採取販売業を表面的には営む形をとりながら、平成１２年４月ころから無許可で、多数の事業者から委託を受けて、一般廃棄物、産業廃棄物並びに特別管理産業廃棄物を本件山林の山砂採取跡の穴に埋めて処分することを始めました。

　平成１１年８月以降同１２年２月ころまで、群馬県太田市の利根川と石田川の中州の河川敷で告発人Ｔ氏は、青緑色のゼリー状液体の中に黒い斑点状の物質があるものを白い煙を立てながら投棄していたり、黒い油状の物質や燃えた灰などを投棄していたのを目撃しています。

　同場所２ヶ所を日本共産党国会議員団、同群馬県議団、太田市議団による発掘調査を平成１４年１０月２０日、同年１１月１６日に行い、たくさんの廃棄物が出てきました。翌年１月２４日党国会議員団を中心とするダイオキシン類などのサンプリングの分析結果を群馬県庁内で公表しました。それによると、液体中のダイオキシン類濃度は、1リットル当り46ピコグラム(川の水の環境基準46倍）、高濃度のＰＣＢや重金属類などの有毒物質が検出されました。群馬県は、ここの1ケ所を2千万円の9月補正予算措置で「不法投棄廃棄物周辺環境調査」を行う予定になったそうです。

　その後告発人Ｔ氏は、平成１３年１１月８,９日、松田町の山林について株式会社Ｈ調査会に依頼し、地表のビデオテープに撮影。これによれば、山の砕石プラントが設置されているところの左奥にあった山砂採取跡などに大量の産廃物が投棄されており、この場所は告発人Ｔ建材で山砂を取った跡の場所で、深さは、やく20メートル、広さ約3000坪くらいの約２０万立方メートルが、全部埋まっており、大量の物質を埋めたことは明白です。平成15年12月航空写真で本件山林を撮影したところ、山砂採取跡に産廃を捨てたため、山が低くならず、むしろ盛り上がっています。これだけの実
態がありながら、警察は捜査を開始していません。県も２年に１回の採石場の認可を今年度も許可しています。

　平成１３年３月から平成１４年２月まで、足利市の公共事業の残土６２２７立方メートルがA社に埋められています。市はA社すなわち、足利開発株式会社になぜ埋めたてを認めたのか、市の責任が問われます。

　この松田町湯ノ沢周辺は、人里はなれた自然に恵まれた場所です。問題なのは、地元住民には、全く知らされていないことです。この松田町周辺の井戸水などの地下水の汚染などないかどうか調査するなど早急に対策をたてることです。そして一日も早く、警察に捜査をするように働きかけるべきです。

・松田町字湯ノ沢地内の産業廃棄物の埋め立てについて、足利開発株式会社に対し、刑事告発があった。このことについて市としてどう対応していくのでしょうか。

・同場所に市の公共事業の残土ガ埋められていますが、残土処理を足利開発株式会社に指定したのか。また、H13年3月～14年２月までの期間に他の公共事業の残土はどこに処理されたのでしょうか。

・松田周辺の井戸水など地下水の汚染はないのでしょうか。

　家族による介護から「社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みを創設するため」(小泉純一郎厚相）とつくられたのが介護保険です。２００４年にスタートしました。

　高齢者介護に対する国の責任を「社会」におきかえることで、財政面を含めて国の関与が大きく後退しました。初めから問題になったのは、特養ホーム、療養型病症群などの基盤整備の遅れです。

　また、介護にたいする国の財政負担を、それまでの老人福祉制度の半分に減らしたために国民に高い保険料、利用料負担が押し付けられました。その結果、介護サービスの利用率が低いままの状態が続いています。介護サービスの限度額に対する利用率は国平均が、４割、足利市平均が三割d台、国平均より低い状況です。市の介護保険財政は、１５年度も黒字です。積みたてた基金・黒字分は、保険料の引き下げに使うべきです。

　介護認定を受けた人は４７３６人です。そのうち、要介護認定を受けながら利用しない人が９０５人と増えつづけています。厚生労働省は、軽度の要介護者・要支援、要介護１の２ランクについて、介護保険制度が始まってからも状態が改善しない、要介護度が悪化しているからサービスに意味がなかったといっています。どういう人が悪化したのか、原因は何か全く分析が行われていません。

　在宅で暮らしていくための支援として車椅子やベッドなどの福祉用具のレンタル、週１回のデイサービスの参加による引きこもりの防止、週１,２回のヘルパーさんの家事手伝いなど大事なサービスが奪われてしまいかねません。施設の見なおしとして政府はホテルコスト〔家賃・水光熱費）や食費を新たに徴収しようとしています。これは深刻な問題です。特別養護老人ホームでは、いま月５万円台の利用料が１０万円を超えてしまいます。

　これについての朝日新聞の全国調査〔７月３１日）では、自治体の首長４８％が反対しています。アンケート記述では、「年金額が少ない人は特養に入れなくなる」などと低所得への影響を心配する声が多いとあります。現在は、個室に入居できる新型特別養護老人ホームでホテルコストをとることがみとめられているが、これを全ての施設に広げていこうとしています。

　特養ホームの利用者負担については、もう１つ深刻な問題があります。介護保険制度が始まった時に、旧措置制度（福祉制度）すでに入所していた人たちには、利用料の減額制度がありました。保険前の措置時代の利用料負担を超えない範囲とするという５年間の経過措置でした。これをやめてしまおうとしています。５年間経ったからと機械的に打ちきり、終の棲家からお年寄りを無理やり追い立てるようなことは許されません。

　高齢者や家族に大変喜ばれています寝たきり高齢者等に対する紙オムツ等給付事業は、市民の要求と行政の努力で利便性が追求され改善されてきましたが、紙オムツの注文方法が５通りだけであり、限度枚数を決めて、必要なオムツを希望の枚数を注文できるようにするなどの改善が必要と思われます。

・要支援、要介護１の在宅サービスを介護保険からはずす動きがありますが、対策を考えているのでしょうか。

・全ての施設にホテルコストをとることを認める動きがあるが、現在特養ホームの入居者で、利用料の減免制度を受けている低所得者は、どのくらいでしょうか。

・紙オムツの支給方法を利用者の希望にそった支給に変更できないのでしょうか。また、定期的に希望調査を行い、それに基いた支給ができないのでしょうか。

住民本位の住み良いまちづくり｜産業廃棄物の埋めたて問題｜高齢者福祉

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