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平成17(2005)年第3回市議会定例会（9月議会） おぜき栄子市議の一般質問を掲載します． |
| ・両毛地域総合卸売市場について ・高齢者福祉について |
日本共産党を代表して市長並びに関係部局に質問をおこないます。市長はじめ担当部局の明解な答弁を求めます。
１．両毛地域総合地方卸売市場について（生産者と小売店、地域を守り発展させるた
めの施策）足利市の公設市場の地域、商店への果たしてきた役割は、非常にに大きいものがあると思います。店舗数は、減らしているものの花き部を含み648店舗もの小売店などの売買参加者がいます。地域経済を活性化させるためにも小売店などをどう守るかが問われています。小売店は経営しながら、小売店のないところに軽トラック車による出張販売、高齢者の注文販売（御用聞き）など1人暮らしを応援する公共的な役割を担っています。
仮称「両毛地域総合地方卸売市場」整備基本構想報告書によりますと、量販店との取り引きができなければ地域住民に安定した食品を届けるという使命を果たせなくなるとして、対象が量販店中心に移行していくことが述べられています。小売商は、自然淘汰がさらにすすむことが予想されるなど、量販店を中心とした考えが貫かれています。地産地消をすすめる農家の農産物への対応も記載がありません。買参人や関連業者の不安は消えません。「情報がこれまで、何もなかった」、」と話す業者もいます。
全国第3セクター市場連絡協議会会員名簿31市場のうち、平成10年までにできた市場が28市場であり、以後の３市場は花き卸売り市場です。総合卸売市場の近年の実例には、非常に乏しいといわざるを得ません。
高崎市卸売市場も黒字経営ではありますが、水産・青果とも取り扱い高は減少しています。仮称「両毛地域総合地方卸売市場」の統合初年度（平成20年度）の取り扱い高（推定）をリスクも考慮し目標として400億円となっています。15年度の両毛5市の取り扱い高合計は、地域密着型の形態で約363億円です。両毛5市という広域で行う市場運営で、こうした取り扱い高を見込めるかどうかも非常に心配です。
今何故、広域卸売市場の設立を急ぐ必要があるのでしょうか。先に統合ありきではなく市場内の関係者と、これからの市場運営をどうするのかを十分な話し合いを進め決めるべきではないでしょうか。16年度の一般会計繰入金は３千万円余の繰り入れ額です。失敗すればこんな繰入額では、済みません。卸売市場の役割を、再認識する必要があるではないしょうか。
以上の状況を踏まえて市長にお尋ね致します。
・整備基本構想は、一研究所の提言だけで、進めることは非常に危険ではないでしょうか。
・現在の公設市場施設利用者などとの十分な情報提供と話し合いがなされたのでしょうか。
・両毛5市による第３セクターによる運営は、黒字となる保障があるのでしょうか。
・地域を支える小規模店舗や地産地消をすすめる農家をどう守り発展させていくのでしょうか。2．高齢者福祉について（介護保険法の改正に伴う高齢者福祉）
介護保険制度が導入されて、はじまって以来の大改悪が自民・公明・民主の各党の賛成多数で可決、成立しました。改悪の内容の１つは、「予防重視システム」への転換です。要介護区分の変更です。これまで要支援と要介護１〜５の６段階だった介護認定を要支援１と２、要介護１〜５の７段階に変えます。足利市の場合、要支援382人をすべて要支援１に、要介護１の人1,159人の７〜８割を要支援２とするとしています。（2005．6月現在）要介護１に残すのは、「認知症」の人や、負傷などにより「心身が不安定」な人に限られます。
要支援１，２と判定された人は「新予防給付」の対象とされ、政府は原則として家事援助サービスを原則禁止とし（認められる場合も期間や提供方法を制限）、「筋力向上」「口腔ケア」などのサービスを中心にするとしています。
２つ目は、施設利用者の大負担増です。食費・居住費が保険適用外になります。介護３施設（特養ホーム、老健施設、療養型病症群）の居住費と食費が保険給付から外され、ホテルコストと称して全額自己負担となります。ショートステイの居住費・食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増となり、この10月からの実施です。低所得者には、食費・居住費の値上げに対応し、保険料が新・第３段階までの低所得者には、負担上限が設けられられますが、きわめて不十分な対策です。従来型個室利用者を例にとると、居住費だけでも月５万円という年金額を越える負担増です。その負担に耐えられない場合は、施設から追い出されて在宅へ戻らざるを得ません。また、通所サービスも自己負担化し利用を抑制することは、在宅の高齢者の食事の保障を乏しくするだけでなく、外出の機会や入浴の機会も減るなど、身体の清潔をはじめ、高齢者の健康にも影響が出ることが予測されます。
施設側に対する介護報酬額が、食費・居住費を保険給付費から対象外となり、削減されます。これは、介護労働者の労働環境に影響する重大な問題です。現在でも、全国のなかで「うちの施設は、職員がパンをかじりながら走っています」、「夜勤専門の非常勤雇用で、勤務体制も厳しく、苛酷な労働条件のなかで、お年寄りをいつ虐待するか心配」など介護労働者の労働環境は劣悪となっており、より一層の労働強化と雇用形態の劣悪化が避けられない状況に追いこまれるものと思われます。
そこで市長にお尋ねいたします。
・介護保険事業計画をどうすすめていくのか。
・ホテルコスト導入により、負担に耐えられない高齢者対策は低所得者の負担軽減措置だけでは、十分か。また、介護報酬の削減により、介護労働者の労働環境に影響するのではないか。
・「新予防給付」の実施により、要支援者及び要介護者の家事援助サービスの削減はないか。
・年金の非課税措置の廃止により、介護保険料、利用料の影響を受ける人数と額は、どれくらいか。
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問い合わせ：日本共産党足利市委員会：Phone & Fax 0284-72-7848 |
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本日のカウント |
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