平成18(2006)年第2回定例会(6月議会)
会期:**月**日から**月**日

おぜき栄子市議の一般質問(2006.06.16)を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.2006.06.28.

競馬場跡地活用問題
障害者と高齢者福祉について
学校給食について

日本共産党を代表し、市長並びに関係部局にお尋ねいたします。明快な答弁をお願い 致します。

競馬場跡地活用問題障害者と高齢者福祉について学校給食について

1.住み良いまちづくり・競馬場跡地活用問題

 去る3月競馬場跡地活用調査特別委員会において大学設置準備会側から、最終的な大学の施設計画及び資金計画が提示されました。資金計画は、自己資金・寄付金約54億円、県と市の補助金は20億円(当初予定より20億円削減)とし74億円。補 助金の減額の主な理由は、校舎などの建物整備を約22億円削減したとのこと。3月 9日現在、寄付金は、25億円集まっている。選任教員を73名確保(最低基準71名)し、看護学科、医療心理学科、総合薬科の代表者3名も明らかになりました。

 し かし、いとも簡単に県と市の補助金を当初予定から半減の、20億円を削減し、校舎建設計画を変更したことは、当初の計画は何だったのか。市民からは、「計画にたい する慎重さに欠けるのではないか、初めめから補助金を当てにすることは、大学設立に甘さがあるのではないか」など批判の声がでています。

 もう1つ見逃せないことは、大学設立準備会の名誉会長持永和見氏は、'81年から83年7月まで、薬害エイズで問題となった当時の責任者である厚生省薬務局長であった。毎日新聞社会部・薬害エイズ取材班による厚生省の「犯罪」薬害の本による と、「持永氏は83年、厚生省がエイズ研究班を設置した時の薬務局長。危険な非加熱製剤の使用継続を決めたことについて、何らかの関与をしたとの疑惑がつきまとっている。」と書かれている。また、NHK取材班による「NHKスペシャル”94年 2月6日放送・埋もれたエイズ報告」・桜井均著三省堂の本によると'91年5月17日、被告バクスター当時の社名日本トラべノール社・同社は米国トラベノ−ル社と 住友化学工業の合弁会社が大阪地裁に提出した準備書面のなかで、83年7月エイズに汚染された可能性のある自社製品・非加熱濃縮製剤をアメリカに返送した事実を明らかにしていた。このときの申請に対して、7月26日、持永和見薬務局長は、文書で例外輸出許可が下りたことを日本トラベノ‐ル社・住友科学工業社長あてに通知、林厚生大臣、宇野通算大臣の連名で正式に許可をしている。この自主回収の情報が、6月13日の第1回エイズ研究班会議にも伝えられず、非加熱濃縮製剤は輸入続行され、危険な情報があったにも関わらず『非常事態宣言」の対策をとらなかった。厚生省は、「アメリカ」からの汚染情報を知りながら、安全な加熱製剤の認可を遅らせた」と報道しています。

 このような経歴の持主が大学の名誉会長にふさわしいでしょうか。市民の理解を得られるでしょうか。

 また、基盤整備の問題では、五十部運動公園内の野球場は、3面あった野球場を1面に減らし、2面は新たに1億一千万円をかけて大前上水場西側の水道用地内に野球場を整備する。プールは、閉鎖し現在市民に開放している山前プール(足工大内)のみとし閉鎖の時点で代替のプールを新設するとしています。

 足利市の野球・ソフトボールで野球場を利用している人は、年間約21万人(17年 度)もいます。野球協会に登録しているチーム数は、191団体あり、中でも1番多いの は、一般軟式野球チームで147団体です。市内の野球場の中で3面を持っている球場は、総合運動場と渡良瀬運動場と五十部運動場だけです。関係者の話では、「一般の軟式野球大会を開催できるのは、総合運動場と五十部運動場ではないか、競馬場が閉鎖されて、もっと充実させてくれるのではないかと期待していたが、移転で残念です」と話をされていました。

 プールも市民が利用できるプールは、総合運動場、五十部運動場、山前プールです。それぞれ利用者は、総合運動場12,000人、五十部運動場4,300人、山前約1,800人で、なかでも五十部運動場のプールは、一般と児童が利用でき、今は使っていませんが夜間照明設備も備えています。こうしたことから、野球をはじめプールも五十部の運動場は、市民にとって貴重な財産です。市民スポーツを発展させる上でも、逆行するのではないでしょうか。 以上の状況を踏まえ市長にお尋ね致します。

・大学への誘致に対して、県は10億円を限度に助成をすると新聞報道があり、足利市はどのように対応するのしょうか。

・大学設置準備会の名誉会長は、NHK報道によると薬害エイズで問題となった当時の責任者である厚生省薬務局長であった。このような経歴の名誉会長を役職としている設置準備会をどう捉えているのでしょうか。

・競馬場の基盤整備として、野球場の2面を8月までに大前浄水場西側の水道地内に移転整備するとしている。本用地内には、駐車場が確保されていないが駐車場対策をどうするのでしょうか。

・競馬場の運動公園は、市民スポーツの拠点の役割を果たしてきた。基盤整備として野球場の移転やプールの廃止など進めようとしているが、今後の市民スポーツをどのように進めていくのでしょうか。

住み良いまちづくり・競馬場跡地活用問題障害者と高齢者福祉について学校給食について

2.安心できる社会保障をつくるために、障害者と高齢者福祉について市民生活部長 にお尋ねします。

 4月1日から、改定された介護保険法が施行されましたが、今各地で大きな問題となっていることは、ヘルパーの生活援助の大幅な制限が始まっているということです。

 新予防給付では、”自分でやることが基本”とされ、支援してくれる家族がいな い、地域に支援者や支援組織などの社会資源がないなど、よほど困難な場合でなければヘルパーによる生活支援が受けられない制度に改悪。通院の介助も保険給付からはずされ、透析などの通院の手段が奪われています。

 福祉用具についても、「要介護1」までの軽度者は、原則的に、保険対象外にされました。要介護1から要介護5の人についても、介護報酬の改定で、”ヘルパーの生活援 助は1時間以上いくらやっても報酬は同じ”とされ、実質的に生活援助が短時間に制限されてしまいました。  足利市でも、今年の3月現在、要支援者478人、要介護1、1,255人の方たちが、新予防給付でこれまで受けてきたサービスが受けられず介護度が進むことがないようにしなければなりません。そのためには、実態に合ったサービスを提供できるような自治体独自の施策が必要です。 障害者自立支援法でも、制度の実施によって、準備不足、応益負担導入による負担 増、報酬切り下げによる事業所の経営困難など、大変な困難がもたらされています。 実施を控えた3月の時点で、費用負担増のために先行きを見失い、母親が無理心中を図って障害者の娘を殺害するという、痛ましい事件がおこっています。介護保険と同様、利用者負担の重さから、これまで利用してきた福祉施設への通所をやめたり、在 宅支援の利用を制限するなど、必要な福祉すら抑制せざるを得ない状況に追い込まれ ています。

 事業所の問題でも、介護保険に合わせてできていますが、これまでの月単位の報酬計算から、、日割りになったことで、従来と同じ利用状況であっても、2割から3割減、場合によっては4割の減収になるなど経営に大きな影響をあたえています。

 足利市では、平成17年度現在、支援費のサービスを受けてきた障害者は、身体障害者158人、知的障害者412人、児童176人で、施設と在宅合わせて746人で す。この4月から、応益負担の一割負担と食費・光熱費が自己負担となり、施設退所 やサービスを受けられない人がでていると施設関係者からきいています。 現在、サービスを受けている障害者もいつまで受けられるか心配されています。緊急に障害者の実態調査を行うべきではないでしょうか。以上の状況を踏まえ担当部長にお尋ね致します。

・介護保険制度の見直しにより、介護度の要支援と介護1の受給者は、これまで受けられてきた特殊寝台などの福祉用具サービスを原則受けられなくなったが、9月までの移行措置がとられているが、影響はどうでしょうか。

・自立支援法により、4月から障害者も施設・通所サービス利用料が一割負担となっ た。このことにより、施設退所やサービスを断念する障害者が出ている。障害者の実態調査を行い、当面受けられなくなった障害者に対して対策をとるべきではないで しょうか。

住み良いまちづくり・競馬場跡地活用問題障害者と高齢者福祉について学校給食について

3.子どもたちの健やかな発達保障のために

 地産地消と学校給食について今ほど食の安全が求められるときはないのではないでしょうか。ファミリーレストラン の「ホウレン草ソテー」からは、発ガン性の農薬、ハンバーガーには環境ホルモンで視神経毒性の農薬が見つかるなど大変な状況があります。分析を行なっている農民連 析センターでは、これらの外食店やスーパー、コンビニなどで売られている原材料表示がないものは、まず輸入品と考えてよいとのこと。日本のカロリー計算の食料自給率は39%、61%は外国からきたものです。食糧自給率を引き上げることは、日本の農業を守ること、安全な農産物をたべられることで命をまもること、引いては環境も守られることにつながります。

 こうした状況のなかで、足利市の学校給食で使用しているハンバーグ及び牛肉の食肉原産国は、牛肉は、オーストラリア、ニュージーランド、豚肉は、アメリカ、オーストラリア、 ニュージーランドとなっています。牛肉コロッケは、栃木県産牛肉が使われ、鶏肉は国内産、豚肉も一部国内産も使われています。安全な県内産を中心に国内産の牛肉、 豚肉を使うべきです。

 足利市は、学校給食をどのようにすすめようとしているのでしょうか。平成16年に直営の西部調理場は、昭和44年から始まり、33年が経過し老朽化が著しいということで廃止され、全国でもあまり例がない民設民営で協働組合足利給食センターに調理業務等委託となりました。このときの問題点は、直営時に県費の栄養士2名配置から市費の栄養士1名に減、西部調理場の受け持っていた西地区6校の担当が南部第2調理場に移り、配送に時間がかかるといことで、運搬自動車を1台購入、市内3つある調理場と新たに公募により民間委託された調理場が福居町になり、南部に3つの 調理場が集中することになりました。効率の悪い配送形態になったことです。また、新たに民間委託された調理場の担当は、大月町の東部共同調理場の場長兼務と市費栄養士1名が配属となり、ここでも効率の悪さが指摘できます。

  民設民営化された担当の栄養士が、昨年から場長兼務の栄養士1名は、追加されていましたが、対応困難ということで、今年度から嘱託と言う身分で、1名追加され、 実質2名体制となりました。 当初、私が要望してきたことが実現され、大変良かったのですが、民営化の効果は、 経費節減として人件費の節減で年間3,000万円程度の節減の見込みと試算され学校給食会評議員会で、説明していました、しかしこの説明も曖昧にならざるを得ません。

 来年から、学校給食民間委託基本方針によると南部第2調理場を国の財産処分年限 ・築後28年と区画整理事業の対象区域ということで民間委託し、業者が決まり、鹿島町に建設予定となっています。東部共同調理場は、昭和47年から始まり、33年経過し、老朽化が著しく来年から1,000食、共同組合足利給食センターに調理委託追加するとしています。

 南部第2調理場より、東部調理場の改修のほうが先決ではないで しょうか。民間委託優先で学校給食がすすめられてるのではないのか。そこで、教育次長にお尋ね致します。

・食肉加工品(牛肉・豚肉)は、安全な県内・国内産原料を使用するべきではないで しょうか。

・調理業務等委託した協働組合足利給食センター担当の市費の栄養士は、兼務ではなく嘱託職員が加わり、昨年度から実質的な2名体制となったが、栄養士は、正規の職員として採用するべきではないでしょうか。

・南部第ニ共同調理場を民間委託とする最大の理由は何でしょうか。また委託の理由 の1つに「区画整理事業予定の地区となっている」としているが、いつ頃を想定して いるのでしょうか。

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