平成19(2007)年第4回定例会(9月議会)
会期:2007年8月31日から9月21日

おぜき栄子市議の一般質問(2007.09.10)を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.2007.09.29.

・ゴミ問題
・高齢者医療について
・議案第53号平成19年度足利市補正予算について

1.ゴミ問題

・ゴミの減量化のために市民との協働のまちづくり

 ゴミ問題は、まさに環境問題です。有害ゴミの発生、埋め立て、廃棄やゴミの大量廃棄、大量焼却、不法投棄は、資源の枯渇、温暖化ガスの発生など地球環境に大きな負荷を与えます。資源・リサイクル、環境問題ととらえ、企業に対して排出責任のルールをきちんと守らせると同時に自治体と住民が、意識を変え、具体的に行動していくこ とが、ゴミ問題の解決の大きなカギを握っているといえます。日本とヨーロッパの違いは、ゴミ処理の責任が自治体や住民に押し付けられて生産者の責任が曖昧にされていることです。

 ゴミ減量化作戦として、「紙類の4分別の徹底」「生ゴミの堆肥化」「1人1日100グ ラムのゴミ減量」等の施策を実施し、平成15年、16年の2年間で家庭系、事業系で合わせて約5%のゴミの減量となったとしています。ゴミの減量の理由は事業系のごみが15年度に手数料を大幅に引き上げた為に一次的に15年、16年は減量となったことです。家庭系のゴミは、15年度は増加し、減量となったのは16年度のみにとどまっています。理由としてきた2年間の減量は、事業系の手数料の引き上げが原因です。

 家庭系のゴミ減量作戦は、まだ市からの働きかけが市民に浸透していません。初めから、ゴミを大幅に減量する施策として、「近隣自治体でもゴミ袋の指定制が実施され 大きな減量成果が報告されているから本市においても、抜本的な施策として本制度を導入することにより一層市民のゴミに対する意識の高まりが期待できる。」として各地区自会役員など473名の8割の方から賛同を得られたとしていますが、有料化ありきの説明会で意見を聞く耳を持たない説明会もあったようです。

 また、市民への説明は 全く行われていません。にもかかわらず6月の全協で説明、本9月議会へ来年4月から 実施するゴミ収集有料化案が提案されました。ゴミ問題は、単なる有料化だけが先行すれば、一時的な減量にとどまり、数年立つと増加の道を歩むという97年の環境白書によると岐阜県・高山市、滋賀県・守山市。島根県・出雲市、北海道・伊達市は、90 年代に有料化し、減量に成功していません。時期をずらして資源化を実施した高山市 は減量に転じています。近隣自治体の有料化も12月議会で明かにしたようにゴミ収集有料化の1つの理由づけは成り立ちません。市民との協働のゴミ減量化の取り組みでも、一方的な指定袋導入でなぜ有料化しなければならないのか説明責任が不足いています。

 現在、分別も5種12分別で、白色トレイも業者の協力を得て分別に加えるなど有料化の前に市民ができる減量の意識改革が必要ではないでしょうか。

 ゴミ問題は、市民と行政、事業者が一丸となって取り組めるかどうかで減量化でき、家庭系・事業系のゴミの分別を徹底してこそ、ゴミの総量を減らし、資源化の指標となるリサイクル率を高めることがきるのでないでしょうか。

 そこでお尋ねします。

・焼却場の南部クリーンセンターの耐用年数は、どのくらいなのでしょうか
・小俣の一般廃棄物の最終処分場の埋立て状況、契約期間は、どのくらいでしょう か。
・なぜ、ゴミ袋指定制を導入の前に全市民を対象にした説明会を開催しないのでしょ うか。
・ごみを元から減らすために排出者責任をもとめるべきではないでしょうか。
・各自治会や団体に積極的に働きかけ、資源物集団回収を増やすことで、ゴミの減量につながるのではないか。
・自治会や育成会、リサイクル廃品回収などの行事で出たゴミも有料指定袋に入れるのでしょうか。
・なぜ、指定袋(45L)が60円と近隣の他市と比較して高いのでしょうか。
・有料指定袋にすることで誰が利益を受けるのでしょうか。
・事業系ゴミ手数料の引き上げは、不況の中業者の経営をさらに圧迫するのではない でしょうか。

2.高齢者医療について

・安心して受けられるよ医療の実現

 来年の4月から、お年寄りの医療制度が大きく変わります。75歳以上を対象にした 「後期高齢者医療制度」が発足するからです。この制度は、高齢者を75歳以上の「後期高齢者」と65歳から74歳 の「前期高齢者」に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするもので す。昨年、自民・公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められました。狙いは、 高齢者に年金から天引きの保険料を負担させ、医療費を抑制することです。

 現在、すべての国民が年齢に関係なく、国民健康保険や組合健康保険や政府管掌健康保険等に加入しています。しかし、来年4月以降、75歳以上の人は全員、今加入し ている国保や健保から脱退させられ、新しくできる「後期高齢者だけの医療保険」に組み入れられます。

 現行制度との大きな違いは、保険料の「年金天引き」です。年金額が月15,000円 以上の人は、介護保険料とあわせて、後期高齢者医療保険料が年金から天引きされま す。

 また、現在サラリーマンの息子などの「扶養家族」として健保に加入する高齢者 約200万人は、保険料を払っていませんが、新制度では保険料を負担することになります。家族に扶養されている低所得の人も含めすべての高齢者からもれなく保険料を取り立てます。

 保険料は、収入によって違います。今後都道府県ごとに条例できまる予定ですが、全国平均で月6,200円(年額74,400円)になると政府は試算しています。いま、介護保険料の全国平均は月4,090円ですから、平均額は医療・介護合わせて毎月1 万円の保険料が年金から天引きされることになります。

 保険料は、2年毎に改定さ れ、各都道府県の医療給付費の増加により値上げされます。

 さらに新制度は、「後期高齢者が払う保険料:10%、他の医療保険からの支援金:40%、公費:50%」 財源割合でスタートします。「高齢者人口が増えるのに応じて「後期高齢者の保険料」の割合を「12%、15%」など自動的に引き上げる仕組みも盛り込まれました。保険料は、将来、値上げが確実なのです。

 また、この制度に便乗して、(前期高齢者」 (65歳から74歳)の国保税を「年金天引き」にする改悪も強行されました。今、異常 に高い国保税が加入者を苦しめ、貧困をますますひどくしています。分納や納付猶予の相談も出来ない、問答無用の天引きは高齢者の生きる権利を脅かしかねません。こうした高齢者にとって何一つ良い事がない「後期高齢者医療制度」全面的な見直しを図るように国に求めていくべきではないでしょうか。

 以上の状況を踏まえて市長にお尋ねいたします。

・後期高齢者医療制度が来年4月から実施されるが、対象者と月年金15,000円以下の高齢者の人数は、どのくらいなのでしょうか。
・後期高齢者医療制度の財源は、保険料や国庫負担金などのほかに、都道府県や市区町村からの補助金を投入することが可能な仕組みになっている。県に対して補助金を要求し、市町村も保険料の高騰を抑える努力をするべきではないか。また、低所得者 に対する保険料の減免措置を広域連合の条例できめるべきではないでしょうか。
・保険料を払えないことで、高齢者の保険証の取り上げは、やめるべきではないで しょうか。
・政府は、後期高齢者に病気ごとに治療費の上限額を決められる「定額制」という包括払い」を検討しています。これは、その範囲内でしか、保険のきく医療ができないために、治療や検査の回数が制限される。こんな差別医療は止めるよう政府に働きかけるべきではないでしょうか。

3.議案第53号平成19年度足利市補正予算について

・歳入の衛生手数料の補正額6,300万円と歳出の清掃総務費の6,864万円の内訳と農業振興費
・生産調整推進対策費
・集落型経営体特別支援事業費補助金追加はなにか。

 袋の作製費、及び委託料の内訳はどうなっているか。指定袋制を導入のための説明会 を10月に自治連正副会長会議説明会、11月に全市自治会等への説明会、20年販売開始の予定となっているが、まず全市民に説明する責任があるのではないか。市民 に十分な、納得のいく説明がなければ4月実施ができないのではないか。市民は大変 な生活の中で大幅な住民税の値上げに困っており、指定袋にするならば袋代は市税で賄うべきではないか。税金の2重取りではないか。

 また、今回のコンバイン補助を受けることができる企業体、営農集団はどのくらいあり、その中に加入する農家はどのくらいあるのか。この品目横断的経営安定対策として、小さい農家への補助金がなくなったために、大豆、小麦を作れなくなりました。 小さい農家への支援、営農集団への支援を強めるべきではないか。

おぜき栄子の広場
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