平成20(2008)年第1回定例会(3月議会)
会期:2008年2月22日から3月24日

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.2008.03.07.

・ゴミ減量対策について
・安心できる医療制度について
・議案16,19号について

1.地球環境を守り、住み良い足利市をつくるために市民とすすめるゴミの減量化

 ゴミの減量のためには、行政と市民が力を合わせてどうすすめるか粘り強い行動が求められています。しかし、いま足利市がすすめている指定袋導入制(有料化)は、市民の意思とはかけ離れた一方的にすすめられてきました。

 先日の2月28日全員協議会でゴミ袋有料化の各自治会等への説明会実施結果を報告した内容を見ても明らかです。結果は開催数は、232回、出席者10,836世帯(自治会加入世帯約58,000世帯)出席率は約19%という状況でした。説明会では、「袋の値段が高すぎる」、「不法投棄はどうするのか」などが出された。試験的になれるために1セット10枚分の無料チケットを今年の9月までに配布することと、不法投棄対策は、管理職員約200名と自治会役員等でゴミステーションでの早朝1時間程度の監視を4月末まですることなどが報告されました。

 増税と負担増は、限界に達しています。いかに市民の負担をかけないで合意の上で、ゴミの減量をさせていくかが問われています。そこで、市長にお尋ねします。

・今回の説明会で、ごみ減量のために一枚45リットル60円の市指定袋制度導入が市民の合意を得ることができたのでしょうか。

・平成22年までに燃えるごみ1万トンを減らす目標となっていますが、家庭と事業系をそれぞれどのくらいの割合で減らそうとしているのでしょうか。

・紙類の4分別を家庭・事業所に徹底させ、資源ごみとして回収できれば、1万トンのごみ減量は可能ではないでしょうか。

・市民のごみ減量化意欲の出る目標値まで無料化し、超えた部分は、有料化する方法を実施すべきではないでしょうか。

・生ごみ減量化モデル事業として平成11年から、生ごみ処理機の堆肥化を学校給食、市営住宅など5箇所で行っていますが、生ゴミの排出量は減少傾向です。その原因と処理機やそれに係わる経費はどのくらいかかったのでしょうか。

2.健康増進と安心できる医療制度について

 後期高齢者医療制度と特定健診 12月議会で、後期高齢者医療制度の問題点を指摘してきました。「後期高齢者医療制度撤回、見直しを求める意見書」を国に対して510以上の自治体が声をあげています。後期高齢者医療内容は、2008年度の診療報酬(医療の値段)の改定で、2月13日に明らかになりました。

 75才以上の高齢者の診療報酬は、「外来」「入院」「在宅」「終末期」のすべての分野で、74歳以下と差をつける項目が盛り込まれました。外来では、75歳以上を対象にした「後期高齢者診療料」月6,000円です。この報酬は、患者一人につき「一医療機関のみ」と限定し、多くの病気を抱える75才以上の患者担当医を一人に限ることで、複数の医療機関を受診することを制限し、高齢者の医療制限を開業医に肩代わりさせ、医療費を抑える狙いです。

 65歳以上の障害者も後期高齢者医療制度に組み込まれます。 「終末期医療」では、75歳以上の高齢者に対する患者だけに「後期高齢者終末期支援料」の新設、入院・在宅を めぐっても別立ての体系、「後期高齢者退院調整加算」。「退院困難な要因」のある高齢者に「退院支援計画」をつくって退院させた病院への支払いを増やします。退院が難しい理由がある高齢者にわざわざ焦点をあてるやり方は、病院からの追い出しを加速させるものです。

 すでに政府は、高齢者が長期入院する療養病床を2012年3月までに23万床減らす計画をすすめています。退院した人を受け入れる地域の体制整備は追いつきません。65歳以上の高齢者も後期高齢者医療制度に組み込まれます。このままいけば「医療難民」「介護難民」がさらに増えることになります。

 4月から始まる特定健診は、3つの問題点をもっています。

 1つは、健診の目的が医療費削減と健診の「受信率」や指導による「改善率」が悪い医療保険には、特定保険料の加算というペナルティが課せられます。

 2つには、特定健診導入により、老人保健法にもとづいて、自治体が公費(国・都道府県・市町村が3分の一負担)で行ってきた基本健診は廃止され、健診の実施主体は国保に移ります。費用の市町村分は国保財政から拠出され、国保税に値上げにつながることになります。

 3つには、健診事業の営利化です。保険者は、「特定健診」 「保健指導」を医療機関などに委託することになります。本市の特定健康診査等実施計画に貧血検査・心電図など医師が必要と認めた場合に実施するとこれまで基本健康診査で行ってきた検査を削る方針が出されていますが、後退ではないでしょうか。

・この制度は、前期高齢者の障害者についても被保険者対象となり、老人保健法の被保険者にどのように知らせ、対象者数と見込み者数はどのくらいでしょうか。

・後期高齢者の特定健診は、予算2,500万円計上しているが、どのようにおこなうのでしょうか。

・これまで、40歳以上の成人基本健康診査は、治療中ではない国保加入者および社会保険被扶養者などがうけてきました。この4月から、特定健診としてそれぞれの医療保険者が義務づけられ、国保加入者のみに限定されます。昨年のそれぞれの実績と今年の国保加入者数はどのくらい見込んでいるのでしょうか。

・足利赤十字病院は、当初の計画よりも一般病床30床削減し、565床とする変更を発表したが、公的な病院として十分な論議が必要ではないでしょうか。

3.議案第16号について

・平成20年度の介護保険料について、平成18年度及び平成19年度に講じた激変緩和措置を継続するための条例改正は、所得段階別の4、5段階に該当する人数と額は、それぞれどのくらいでしょうか、また、普通徴収の方の19年度の滞納額と滞納者数及び累積でどのくらいでしょうか。

4.議案第19号について

・医療給付費分と後期高齢者支援金分と合わせて所得割、資産割、均等割、平等割(世帯割)は、それぞれ加入者負担の増減額は、どのくらいか。

・今回の引き上げにより、低所得者に対する法定減免が3段階になるが、減額総額と人数及び減額により引き上げの影響を受けない世帯と人数はどのくらいでしょうか。また、19年度に後期高齢者が課税された法定減額は、世帯主である世帯数と人数及び総額は、どのくらいでしょうか。

・公的年金から国保税を特別徴収される世帯数と人数及び総額は、どのくらいでしょうか。

・後期高齢者の中で、国保税を滞納していた世帯主である世帯数及び人数・総額はどのくらいでしょうか。

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