平成20(2008)年第2回定例会(6月議会)
会期:2008年5月26日から6月24日

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.2008.06.30.

・地球温暖化問題と足利市のゴミ問題
・後期高齢者医療制度と特定健診

 日本共産党を代表し市長並びに関係部局にお尋ね致します。明快な答弁をお願いいたします。

1.循環型社会を形成するために市民と協同ですすめる実効性あるごみの減量化とリサイクル計画

 昨年、国連『IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書』が出され、地球温暖化の原因は自然現象ではなく人類の活動によるものだと指摘し、今後地球環境や人類に与える影響も予測し、世界に衝撃を与えました。

 その内容は、4つの意義を指摘しています。

1つは、温暖化やそれにともなう海水位上昇、大洪水、干ばつ、農作物の収穫変化など大きく進んでいること。

2つめに、その原因が人間が出すおもに石油・石炭の使用による温室効果ガス(特に二酸化炭素CO2の上昇)であることをほぼ断定しました。

3つめには、放置したら今後どうなるか予測して警鐘をならし、

4つめに今後の努力で防止することができると指摘しています。

 温暖化問題は、自治体としてどのような足利市を目指し、わたし たち市民は、どう生活を見直していくかが問われています。そのためには、行政と市民が一体となって協働ですすめなければ、持続可能な地域社会をめざした取り組みになりません。

 ところが、今足利市がすすめているのは、ごみ袋の有料化や生ごみ処理機の導入の方法など十分な論議もないまま一方的にすすめているのが現状です。自治体としての努力が不足しています。

 そこでお尋ねします。
・生ごみ減量化モデル事業として大型の生ごみ処理機を選んだ理由、また2台目から機種は変更となっているが生ごみ処理機の選定方法は、どのように行ったのでしょうか。

・平成11年から現在まで行った生ごみ減量化モデル事業は、それぞれどのように評価していのでしょうか。

・平成20年度の生ごみ減量化モデル事業は、どのように進めるのでしょうか。

・平成14年から19年までに学校など生ごみ処理機を導入に当たり、事業費・台数などの計画は、どこで論議をされ、機種の選定はどのようにおこなわれたのでしょうか。

・これまでの学校などごみ処理機の設置実績と堆肥の活用などの評価は、どうでしょうか。

2.市民の健康と暮らしを守る自治体の責任として

 後期高齢者医療制度と特定健診

 政府・与党は、後期高齢者医療制度を「みんなで支える仕組み」などと必死に宣伝していますが、法律のねらいは、全く違います。新制度の根拠になる法律は、「高齢者の医療確保法」。2006年の「医療改悪法」で、それまであった「老人保健法」を(1982年)を廃止して、制定されました。この時、老人保健法第1条にあった「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保」は全面削除され代わって「医療費の適正化を推進する」と明記しました。目的が健康よりも医療費抑制ということがはっきりとしています。

 また4月15日、保険料の天引きが実施されました。役所には、問い合わせや抗議が殺到。
「こんなに保険料取られたら、生きていけない」
「年寄りは死ねということ か」など通帳を見た高齢者のあいだに、不安と怒りが広がりました。

 本日、6月13日、二回目の年金天引きが強行されます。今年4月から保険料が増えなかった人も安心はできません。保険料は将来の値上げが確実だからです。2年毎に改定され、患者の増加や医療技術の進歩などで医療費総額が増えれば、保険料に跳ね返り値上げをされます。「こんなに値上がりしたら、保険料が払えなくなる」そんな時に効果をあらわすのが保険料の年金天引きのシステムです。

 保険料は、値上げが確実に見込まれる一方で、将来受け取ることができる年金の水準は、大幅に引き下げられます。「これはマクロ経済スライド」」で、出生率の低下や平均寿命の延びに応じて年金額の伸びを抑えてしまうからです。自民、公明両党が2004年に強行した年金改悪で導入されました。年金を減らしながら、保険料はどんどん値上げして、有無を言わさず年金から取り立てる。 こんな制度が続けば続くほど国民は、負担に苦しめられます。

  こんな制度、国に対して廃止するよう働きかけるしかありません。 以上の状況を踏まえ、市長にお尋ねいたします。

・県後期高齢者医療広域連合議会は、「年金天引きによる徴収を維持すること」を国に対し、要望書を提出することを決めたと新聞報道がありましたが、市長の考えはどうでしょうか。

・本来、任意加入の65歳から74歳までの重度心身障害者が事実上の「強制加入」となっているが、近く市町に対してアンケートを行うとしているが、どのように対応するのでしょうか。

・国保から抜けたことで、後期高齢者がこれまで利用してきた人間ドック、脳ドック、四万温泉、ゴルフ場などが受けられなくなりました。市の保健事業として、存続させるべきではないでしょうか。

・特定健診は、各保険者が義務付けられた。そのためにこれまで健診を受けてきた被扶養者など4,000人の方がそれぞれの保険者の責任で健診を受けることになります。市民の実態を調査し、各保険者と連絡を密におこない、市内で受けられるように便宜を図るなど、健診を受けられるよう手立てを尽くすべきではないしょうか。

おぜき栄子の広場
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