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１．市民の暮らしを守る自治体の責任として 地域経済を守る砦の役割 投機マネーの暴走は、アメリカのサブプライム問題による金融市場の混乱を引き起こしただけでなく、原油や穀物市場に流れ込み、生活必需品や肥料・生産資材などの高騰を招いています。農業者・中小業者・商店など「何とかしてほしい」と悲鳴をあげています。辞任表明をした福田前首相は、７月のサミットでも投機マネーの規制策を提起しませんでした。それどころか「貯蓄から投資への流れをつくるためには、どうしたらいいのか」と金融担当相に投資活性化を促す税制改正を支持するなど、投機マネーを呼び込む立場です。 投機マネーの規制については、 以上のことから、市長にお尋ねします。 ２．高齢者の安全対策について 住宅の火災報知機の設置 消防白書によると、平成18年中の住宅火災は16,683件、失火等による死者数は1,187件です。そのうちの65歳以上の高齢者の死者数は、688件で全体の58％にもなり半数を超えています。住宅火災の死者総数は、18年はわずかに減少していますが、増加傾向です。 平成18年の死亡の主な原因は、火災に気づくのが遅れたことによる「逃げ遅れ」による死者60.3％であり、その中でも高齢者の死者数が多い状況が続いています。もちろん火災を起こさないための努力は、言うまでもありません。しかし、万が一火災が起きてしまった場合のために、大切な命を守るための火災警報器の設置は、急いで進めなければなりません。 本来なら、国が義務化にあたって、全面的に負担をするべきです。国に働きかけるとともに自治体は、市民の安全を守らなければなりません。特に弱い立場の高齢者には、本人任せにせず、市が率先して設置しなければなりません。 以上のことから、市長にお尋ねします。 ３．循環型社会を形成するために （１）環境教育 いま、国民の中で地球温暖化問題への関心が高まり、子どもたちも学校や家庭で生活を見直し、環境にやさしいライフスタイルに転換することによって、現在の地球と将来に対する責任を果たそうという声と取り組みが広がっています。各種の世論調査でも温暖化の被害を心配する世論は、9割を超え照明やシャワーなどの節約、冷暖房の控えめな使用、レジ袋を減らすマイバッグの持参など8から9割の人が何らかの形で努力しています。 生産から流通、消費、廃棄までのすべての段階について温室効果ガスを削減して地球温暖化を食い止め、将来にわたって「持続可能な経済・社会」を社会全体の努力でつくり上げるという視点が教育として求められています。しかし、教育委員会がすすめる学校給食の生ごみ処理機導入による堆肥化は、十分な論議、特に現場の教師の声が反映されず、子どもたちもほとんど関わっていないのではないでしょうか。 現在、17校に設置され、生ごみ投入の立会い、出来上がった堆肥の使い道がない、置く倉庫がない、堆肥の袋詰めが大変など、設置された学校を訪問して、教師の皆さんの苦労がじかに伝わってきました。生ごみ処理機を導入した学校の中で、堆肥化することに汲々として、子どもたちの環境教育として十分に活かされていません。 そもそも学校給食は、残さず食べることが、一番の環境教育です。処理機を導入することが目的で、子どもたちに残さず食べてもらうためにはどうしたらよいかということが抜け落ちているのではないでしょうか。 また、教育委員会の試算によると、生ごみ処理機を仮に33台導入すると経費が15年で2億6千9百万円と膨大な費用が発生し、これを一般焼却ゴミとして処理した場合は7500万円となる結果が出ています。この他に処理委託費への差額は出ますが、2億円近い市民の税金が使われることになります。 以上の状況を踏まえお尋ねします。 |
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