|
|||||||||||||||||
1.安心して医療を受けられるために 国民健康保険 当市では保険証の取り上げである資格証の発行は、直近で 1,228世帯、昨年の同時期より、39世帯も増えています。4ヶ月の短期保険証は、1,800世帯を超えています。全国調査で明らかになってからは当初より減少していますが、深刻なのは中学生以下の子どものいる125世帯、189人に対して保険証を取り上げていることです。高校生を含めると157世帯、265人にもなります。 当市は、すでに中学生以下の世帯に一定の条件を付けて「短期保険証を発行する」とした通知を対象世帯に出していますが、無条件に保険証を交付するべきです。小学3年生までの子どもの医療費無料化の恩恵が受けられるようにすることなど、子どもたちに一日も早く安心して医療をうけられる保険証の発行が求められます。 なぜ、このようなことになったのでしょうか。所得が減り続けるなかで、支払い能力を超えた高すぎる保険税、特に所得に関係のない応益割を引き上げてきたからです。そのために滞納者が増え続け、9,700世帯を超えています。これは、自民党政府が1984年に国民健康保険法を改悪し、それまで「医療費の45%」とされていた定率国庫負担を「医療費の38.5%」に削減したからです。国庫負担の削減分を自治体として加入者へそのまま転嫁してきたことが原因です。 国に対して国庫負担を元に戻すように働きかけとともに保険証の取り上げる制裁措置は止め、保険税の引き下げの努力が必要です。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。 2.働きながら安心して子どもを生み育てるために 公的な保育制度 ゼロ才から就学前までの子どもたちが過ごす保育所は、福祉制度として公的な補助を受け、働く親の子どもたちが安心して過ごせるようになっています。 国と自治体は、保育の実施に責任をもつことを、児童福祉法・第1条にうたわれています。ところが、今この制度が大きく後退させられようとしています。 2001年の小泉内閣発足で官から民へという規制緩和の流れが、保育に持ち込まれ、「三位一体構造改革」によって公立保育所運営費が一般財源化されると、一気に保育予算が減りました。そのために保育所の定員弾力化による詰め込み保育、公立保育所の民営化が押し進められています。 政府・財界は、直接、保育所と利用者が契約を結ぶ直接契約 (入所)方式の導入や、最低基準を緩和し、保育に対する国や自治体の責任をはずし、保育を営利企業の利益を優先させようとしています。 当市でも、保育所の統廃合や定員の弾力化などが行われてきました。この間、保育士の非正規化や1歳児の保育士配置基準を子ども3人に1人から、国基準の6人に1人へと大きく後退させました。また、3つの公立保育所の民営化を押し進めようとしましたが、地域住民の反対などで実施にいたっていません。 保育現場では、保育士も正規、非正規も関係なく子どもたちが 発達し成長することを担っています。保育士の非正規化がすすみ、働き甲斐がなくなり離職者が、あとを絶ちません。早急な待遇改善が必要です。 同時に認可保育園と公立保育所との保育格差を生じないような運営の補助などを積極的に推し進める必要があります。 以上の状況を踏まえ市長にお尋ねいたします。 |
|||||||||||||||||
|