平成22(2010)年第6回定例会(12月議会)
2010年12月9日質問

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.
2011.01.12

1.経済不況の中の緊急支援策について
2.地域を元気にするために

1.経済不況の中の緊急支援策について

 リーマンショックから2年が経って、大企業の生産は、V字回復をしているといわれていますが、一方で、中小業者の状況や国民の生活、雇用は深刻な実態になっています。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」(2009年分)によると、民間に勤める人の平均給与が、昨年406万円で前年から23.7万円減という過去最大の下落です。年収200万円以下の働く貧困層、「ワーキングプア」といわれる人がじつに1099万人、民間企業で働く労働者の4人に1人になっています。ここから抜けださないことには、日本経済の展望は開けません。

 ところが自動車や電気産業などは、円高を口実に一層のコスト削減を行おうと、非正規労働者の雇い止めや賃下げ、下請け単価切り下げを強行しています。

 帝国データバンクの調査によると、今年の1月から9月までの間に、円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響した円高関連倒産が前年より15%も増えています。

 いま必要なことは、円高の犠牲を労働者や中小・零細企業に押しつけることなど「円高体質」の歪みを是正する基本的な対策です。すなわち、雇用を増やし、人間らしく暮らせる賃金を実現し、下請け単価を引き上げることによって家計を温め、国内需要を拡大する経済政策への転換です。輸出依存の歪みを是正して、内需、外需のバランスのとれた経済発展をめざすことが、ゆきすぎた円高も是正する大道です。

 こうした状況のなかで、当市の中小零細企業も深刻な影響をうけています。倒産・廃業する業者も後を立ちません。雇用状況も深刻です。働きたいのに仕事がない、仕事をしても下請け単価の切り下げなどで市民の収入は、減る一方です。

 国民健康保険は、失業者や零細企業の自営業者などが多く加入している保険です。こんな時だからこそ、保険証の発行、国保税の引き下げや病院窓口での医療費負担の軽減など自治体として最善の努力が求められます。

 以上の理由から、市長及び担当部長にお尋ねします。

(1)まず、国民健康保険についてお尋ねします。

  • 滞納者への制裁措置として発行している被保険者資格証について、低所得者に対しては、これを短期保険証に切り替えるべきではないでしょか。
  • 法定減免に該当しない所得200万円以下の世帯数と人数は、どのくらいでしょうか。
  • 18歳未満の子どもの均等割額を3割軽減できないでしょうか。
  • 厚生労働省は、「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取り扱い期間の一部負担金の取り扱いについて」「一部負担金減免・保険者徴収に関するQ&Aについて」の通知と事務連絡を都道府県に送付。これを受け、当市の減免基準はどのようになっているのでしょうか。

(2)介護慰労金・紙おむつ支給について

 平成22年度から、介護慰労金・紙おむつ支給を一般会計から、介護保険特別会計からの支出に後退させました。介護保険財政に影響を与え、保険料に影響を与えかねないからです。

 厚労省は、平成24年度から、軽度の要介護・要支援者の一割負担を保険対象外か2割負担、ケアプラン作成を無料から、毎月1,000円、2〜4人部屋の室料1割負担を全額自己負担、保険料の引き上げなど介護保険制度見直し案を来年の通常国会への法案提出に向け検討を始めました。サービス削減と保険料引き上げが行われると更に大変な状況に追い込まれます。

 以上の状況から担当部長にお尋ねします。

  • 平成20年から、介護慰労金・紙おむつ支給に市税等の滞納がないことを加えました。なぜ、この要件を加え続けているのでしょうか。

2.地域を元気にするために

(1)中小企業対策(農業者を含む)

 市民の内外からの切実な声は、「円高を理由に下請け単価が引き下げられ、発注量も3分の1に減った。この先、仕事がくるかどうか心配だ」プレス業、「仕事は途切れ、途切れにきているが、来年の3月までだ」溶接業、「車は売れず、来るのは、仕事を止めるための車の処分ばかりだ」車販売・整備業者など中小業者の切実な声が聞こえます。「米価の下落し、収入が激減した。」「TPP参加は、政府が掲げる『食料自給率50%』とは両立しない」などと訴えています。融資制度だけでなく、緊急支援策として、企業誘致費と同等の中小業者や農業者などの固定費補助などを含めた支援を行うことが求められています。

 以上の状況から市長並びに担当部長にお尋ねします。

  • 中小企業者の実態を把握し、中小業者の声を活かした中小業者への支援を行うべきではないでしょうか。
  • 貧困と格差拡大、官製ワーキグプアーが社会問題となるなか、 公契約にかかる業務の質の確保と適正な労働条件の確保を目的として公契約条例が注目を集めています。当市でも、実現に向けて歩むべきではないでしょうか。

(2)介護慰労金・紙おむつ支給について

 平成22年度から、介護慰労金・紙おむつ支給を一般会計から、介護保険特別会計からの支出に後退させました。介護保険財政に影響を与え、保険料に影響を与えかねないからです。

 厚労省は、平成24年度から、軽度の要介護・要支援者の一割負担を保険対象外か2割負担、ケアプラン作成を無料から、毎月1,000円、2〜4人部屋の室料1割負担を全額自己負担、保険料の引き上げなど介護保険制度見直し案を来年の通常国会への法案提出に向け検討を始めました。サービス削減と保険料引き上げが行われると更に大変な状況に追い込まれます。

 以上の状況から担当部長にお尋ねします。

  • 平成20年から、介護慰労金・紙おむつ支給に市税等の滞納がないことを加えました。なぜ、この要件を加え続けているのでしょうか。

(3)住宅への助成制度についてお尋ねいたします。

 9月議会でもとり上げましたが、全国各地で地方自治体による住宅リフォームへの助成が広がっています。県レベルでは、秋田県で実施され、さらに岩手県や宮城県で実施の方向にあり、市町村を含めると実施自治体数は175となります。岩手県宮古市では、住宅リフォーム助成制度を導入し、当初予算は、500件5,000万円でしたが、6月議会、9月議会で増額補正で 3,500件3億5,000万円となりました。10月末現在、申請2,303件、工事費10億4,500万円です。宮古市の一割に近い世帯がこの制度を利用したことを示すとのこと。公共工事に入れない業者、元請になれない業者が受注し、市内の建設業者約500社のうち230社が施行業者となりました。この結果、雇用にも反映し、建築・土木技術者などの求人倍率が半年の間に 0.52から1.09に伸びています。予算規模310億円の1%を超える思い切った措置です。当市でも、緊急支援として、実施を急ぐべきではないか。

  • 新築住宅取得支援奨励商品券交付制度の実施状況はどうでしょうか。
  • 住宅リフォーム助成制度の検討状況はどうなっているのでしょうか。
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