平成23(2011)年度　第４回定例会（9月議会） 2011年 9月 9日質問 おぜき栄子市議の一般質問を掲載します． 段落や区切りは編集局でつけました． 2011.10.23
１．防災のまちづくり･防災対策 ２．大型公共工事・委託契約 ３．高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて ４．子育て支援の充実について

　１．防災のまちづくり･防災対策
　日本列島に豪雨をもたらした大型台風12号は、100人を超える死者行方不明者を出し、各地で記録的な豪雨をもたらし、大きな土砂災害を引き起こしました。足利市でも８月に通称自衛隊道路のがけ崩れが発生し、幸い人的被害はなかったもののいつ災害が起きるか分からない状況です。地震も静まることがありません。「あの大きな地震がまた来るのではないか、停電になったらどうしよう」「河川の増水で家が水につかったらどうしようか」など災害へのおおきな不安を市民はかかえています。6月議会でも、取り上げましたが災害の状況をいち早く市民に知らせる手段をどうとっていくのか。災害による被害を最小限に抑える防災対策を進めるまちづくりが今ほど求められているときはないと思います。

　大震災から６ヶ月が経ち、被災者の皆さんは、いまなお被害に苦しみ、 悲しみと先の見えない不安の中で日々を過されています。亡くなられた方、行方不明の方が合わせて2万人にもおよび、その家族･知人の皆さんの悲しみと心の傷は、癒えることはありません。親を失った悲しみと困難を背負った子どもたちが2000人とも推計されています。被災者の多くが、これからの暮らしと営業の見通しももてないでいます。福島第１原発の事故はいまだ収束の見通しさえ立たず、いまだに放射性物質の大量拡散が続いており、被害は６ヶ月を経て県境をはるかに越えて、東北を中心に全国各地のさまざまな分野へ際限なく広がっています。

　足利市でも下水汚泥･焼却灰の放射性物質濃度が下がってきていますが、依然高めで推移しています。人体への影響は、放射線量数値は正常値にすることが原則です。原発被害から、避難されている方の支援も重要です。市内農業従事者への支援、農畜産物の風評被害も払拭する宣伝が必要ではないか。被害に対する東京電力の責任と二度とこのような原発被害が起こらないための原発に頼らないｴﾈﾙｷﾞｰ政策への転換が求められています。 以上のことから市長にお尋ね致します。

(1)　3月11日の震災には、行政無線（MCA無線）は、役立たなかったことが明らかになりました。今後の活用をどのように図るのでしょうか。市民への緊急時周知はどのように行うのでしょうか。

(2)　原発事故による放射線量などの調査の範囲を広げ、結果をホームページも含め、より市民に分かりやすく周知徹底を行うべきではないでしょうか。

(3)　福島からの避難者などの交流を積極的に支援し、気軽に相談できる窓口をつくるべきではないでしょうか。

(4)　風評被害による農蓄産物の販売促進を支援するべきではないでしょうか。

２．大型公共工事・委託契約
　昨年の６月議会で取り上げ、不況下にこれだけの大規模公共工事を急いで行う必要性あるかどうか質してきました。そのときのJRへの委託工事費用は、１０億円と答弁してきました。ところが、先の６月議会の補正予算でJR委託工事費用は、１７億円と７０％も引き上げられました。市の調査は、どのように行い予算化してきたのか。「見積もりが甘かった」で済ませられる問題ではなく、責任問題です。市民の福祉予算を大幅に削り、市民の所得状況は震災も加わり、さらに貧困化がすすんでいます。こうしたときに７億円という引き上げ額は、工事の発注側としての市の対応責任が問われるのではないでしょうか。以上のことから、市長にお尋ねします。

(1)　鹿島山下通りのアンダーパス化工事のＪＲへの委託費が10億円から17億円になった具体的な理由はなにか。

(2)アンダーパス内への雨水量は時間あたり何mmまで見込んでいるのか。

３．高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて
　介護保険 改定介護保険法は、国会審議が衆議院で１０時間の質疑と参考人の意見聴取、参議院では８時間弱という短時間で６月１５日に成立しました。

　始まってから１０年を過ぎた介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高すぎる保険料・利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって、利用できる介護が制限されるなど多くの問題がでてきています。

　今回の改定は、こうした問題の解決には手をつけず、新たな給付制限を加えるなど利用者・家族に重大な影響を与えるものです。甚大な被害をもたらした東日本大震災のなかで被災地では、多くの高齢者が日常生活を絶たれるなか、高齢者の介護をめぐって深刻な事態が生まれています。議会と自治体の資料によりますと岩手･宮城・福島3県の沿岸部介護施設、訪問介護などを担う事業所が被災し、宮城県は、特養ホームなどの高齢者施設38施設が使用不能、岩手県14施設が一時使用不能になっています。居宅サービスを提供する事業所も宮城県では57事業所が休廃止、岩手県では36事業所サービスを提供できない状況とのことです。

　今回の改訂のおもな内容は、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設、介護職員の医療行為（痰の吸引等）を可能にする、地域密着型サービスについて、全国一律の介護報酬を上回る報酬額設定を可能にする、財政安定化基金を取り崩しを可能にする、などです。今、国がやるべきことは、被災地支援に全力をあげることと保険料･利用料の引き下げ、不足する介護施設整備、高齢者がお金の心配をしないで安心して受けられるサービスを市町村が提供できるように国の全面支援を強めることです。以上の理由から、市長にお尋ねします。

(1)　法改正により、自治体の判断で要支援者への予防給付（通所介護・訪問介護･短期入所）から地域支援事業に移行できることになった。 これまで同様のサービスを続けていくのか。

(2)　重症化した特養入居者や在宅ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者などに限定して認められてきた介護職員による痰の吸引を在宅サービスのヘルパーや他の施設にも拡大することが法制化されたが、市としてはどのように進めていくのか。

４．子育て支援の充実について
　足利市保育所前期整備計画
　６月議会では、足利市保育所整備検討委員会が異常な速さで進め検討委員会の中で十分な論議がされていないこと、この検討委員会の情報公開がなされなかったことなどを質しました。６月２７日の全協で発表した保育所前期整備計画の内容は、来年の４月に松田保育所を廃止し、にし保育所と統合、久野保育所は平成２５年に廃止し、梁田保育所と統合、子育て困難家庭への支援などを維持するために、にし保育所・梁田保育所･山川保育所・みなみ保育所など４保育所を拠点化し、福居保育所は平成２６年に民営化する。大町保育所など残りの７保育所は、平成２７年以降に統廃合を含めた民営化を進めるとしています。

　私は、中島議員も発言していましたが、他の同僚議員とともに市内の全ての公立保育所、民間保育園を視察し、対象となる保育所の説明会も全て参加しました。その中で、前期整備計画は、公立保育所のあり方を全市的に捉えていないこと、公立保育所の老朽化は、築年数だけで捉えて実態に合っていないこと、公立保育所は発達支援保育を子ども２人に対して保育士１人を配置し、力をつくしてきたこと。民間保育園は、年度途中の子どもの入園を担ってきていること、民間委託による企業参入を心配、安すぎる保育士の給料や補助金の引き上げなどを望んでいること。該当する保護者は、市の方針を説明会では納得していない状況であることです。

　 そして何より、保育所整備検討委員会が検討結果の意見書を出していることです。そのおもな内容は、公立保育所の統廃合、民営化施設の選定基準を明らかにすること、公立保育所再編の考え方として、発達保障の観点から、専門家を交えた適正規模の検討の必要性を説明すること。児童福祉行政の性格から営利を目的とした企業の参入は、絶対に認めないことなどです。現在の市の説明会では、この検討委員会の意見書の立場にも立っていません。このような状況から、市長にお尋ねします。

(1)　4つの拠点化する公立保育所は、「期待される機能」として子育て困難家庭への支援、災害などの緊急・一時的な保育などを掲げているが、市民や子どもの実態にあっているか。

(2)　松田・久野保育所の廃止は、地域を過疎化に拍車をかけることになるのではないか。

(3)　福居保育所の民営化は、機動性や柔軟性を活かし、多様な保育サービスを提供するとしているが、具体的には、どのようなことか。