平成23(2011)年度 第5回定例会(12月議会)
2011年12月 9日質問

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.
2012.02.08

1.子どもにやさしい“まち”づくり
2.高齢者が安心して暮らせるまちづくり

1.子どもにやさしい“まち”づくり

 ユニセフ「子どもにやさしい“まち”」事業は、1996年に開催された第2回居住会議で提唱されました。この事業の定義は、子どもの権利を満たすために積極的に取り組むまちのこと。子ども1人1人がまちの決定に影響を与え、搾取・暴力・虐待から守られ、種族的出身、宗教的理由、あるいは収入の多い少ない、性別、そして障害のあるなしにかかわらず、その町の平等な一員としていかなるサービスも受けることができる。世界で900の自治体が参加しています。この事業により、ドイツやイギリスでこどもの人数が増えていることを伝えています。

 日本でも川崎市が参加しています。岐阜県高山市では次世代育成支援対策推進法に基づいて「高山市子どもにやさしいまちづくり計画」を2005年(平成17年)から2009年(平成21年)までの5年間の前期計画として策定しました。

 子育て支援の取り組みは、行政だけでなく地域においても主体的に進められ、子育て支援の機運が地域全体に広がり、合計特殊出生率が1.44から2008年(平成20年)に1.62と増加となりました。

 高山市では、さらに次世代育成支援を後期計画の5年間で広げたいと継続しています。子どもの権利条例制定に向けた動きとともに「こどもにやさしいまちづくり」が自治体に広がりつつあります。

 本市でも、「子どもに優しいまちづくり」をすすめ、特殊出生率を引き上げ、人口減少を食い止めて魅力ある足利市にして行こうではありませんか。そのことがすべての人にとって暮らしやすいまちをつくる事業となります。

 「経済協力開発機構(OECD)が共通の定義を用いて行った貧困の国際比較によると、日本の子どもの貧困率は、13.7%(2004年)、7人に1人の子どもが貧困状況にあると言われています。国際的に見ても、日本の子どもの貧困率は、0ECD22か国中の上から8番目の高さです。足利市においても生活保護世帯の増加、就学援助の増加(1240人5年前の1.54倍)など子どもを取り巻く環境は、深刻さを増しています。

 このような状況をふまえ中項目ごとに市長にお尋ねします。
(1)子育て環境の充実
・4ヶ所の拠点保育所で、全市的に虐待など子どもの実態把握やそれに見合った対応ができるのでしょうか。
・民営化により、保育士の給与の引き上げや保育料の引き下げを実現できるのでしょうか。
・久野保育所や松田保育所などの小規模保育所は、保護者の要求がある限り残すべきではないでしょうか。

(2)学校給食調理場の建て替え
・東部共同調理場と南部第3共同調理場を統合し、2013年に公設民営で今福町の旧競馬場北側多目的広場に建設する方針を明らかにしました。場所の選定や施設の規模、民営化のあり方など十分な論議が必要ではないでしょうか。

(3)旧競馬場跡地東側の活用
・旧競馬場跡地(東側)を子どものために活用し、拠点ゾーン及びふれあい広場ゾーンとする。2012年に施設の内容・規模等を検討し、ふれあいゾーンに芝生の植込みなど7700万円を計上することを明らかにしました。子どもにとって今何が求められているのか、市民の声を含め十分な論議が必要ではないでしょうか。

2.高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて

 第5期介護保険事業計画は、介護保険がスタートして11年の中で、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障削減路線のもと、負担増やサービスの切捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきた結果、制度の矛盾がさまざまなかたちで噴出しています。

 介護費用の1割という高すぎる利用料負担のために、支給限度額の6割弱しかサービスが使われていません。低所得者が必要なサービスを受けられない事態が深刻化しています。要介護認定で「軽度」と判定された人が訪問介護やデイサービスを制限され、福祉用具のレンタルも受けられなくなりました。

 度重なる介護報酬引き下げのために、深刻な人手不足や事業所の経営難など、不安定なサービス提供体制を強いられています。これらの給付抑制にもかかわらず、介護保険料は上がり続け、65歳以上の人が年金から「天引き」される足利市の第1号保険料の平均額は、制度発足当初の2,000円から現在は、3,750円となり、約2倍の負担増になっています。全国平均や近隣市より、低くなっていますが、高齢者の生活悪化を招く要因となっています。

 こうした事態の大本には、“国庫負担が2割しかない”という制度の根本矛盾が在ります。

 2000年に介護保険が始まったときにそれまで介護費用の50%だった国庫負担割合は、23%程度に引き下げられました。市は、国に対して国庫負担の引き上げを求め、介護サービスなどの後退を許さない最大限の努力が求められます。そのことが高齢者が安心して暮らせる第1歩となります。以上のことから、市長にお尋ねします。

・要支援者への予防給付から地域支援事業(総合事業)移行の導入を検討しているのでしょうか。
・平成23年9月議会で「要支援1と比較して、要支援2の給付率が低いのは、限度額のサービス量が多いために受ける高齢者が少ない」と回答しているが、その理由を把握しているのでしょうか。
・介護保険料(第1号被保険者)の引き下げのための努力が求められています。その軽減のために介護給付費準備基金及び県の財政安定化基金の取り崩しが可能となったが、それぞれどのくらいでしょうか。

おぜき栄子の広場
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