平成24(2012)年度 第5回定例会(12月議会)
2012年 12月 12日(水)質問

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.
2013.04.10.

1、地方自治法に定められた自治体の責務について
2.地域経済の活性化について
3.子どもにやさしいまちづくりについて

1、地方自治法に定められた自治体の責務について

(1)健康であるための施策の充実
 貧困が理由で病院にいくことができず、病状が悪化する。この10年間に自公政権下の医療改革などによって医療費の抑制が図られています。一方で、確実に自己負担分は、増えており、低所得者を中心に重い負担となっています。自己負担が増えた上に失業や収入減に見舞われ、家計を守るために受診を控えざるを得なくなっています。

 公的保険のうち、加入者の平均所得がもっとも低い国保は、医療費自己負担分のみならず保険税も過重な負担となっています。2010年度の厚生労働省「国民健康保険実態調査」によれば国保の加入者の40.8%は無職、被用者35.3%、自営業が15.5%農林産業3.1%などとなっています。派遣やパートなど非正規雇用の人々が多くを占めている点が特徴です。国保は、無職、非正規雇用の方が多く加入しています。

 この調査結果によれば国保に加入している世帯の所得分布は、所得なし世帯が27.6%、国保加入者の4世帯に1世帯が所得なしという実態です。所得100万円以下の世帯は、53.8%、所得200万円以下世帯は、77.4%となっており、約200万円以下世帯が、約8割近くとなっています。

 足利市の場合(2011年度末)、150万円以下世帯が70%、300万円以下が20.4%と300万円以下をあわせて90%を超えています。

 こうした国保加入者の所得に応じた高すぎる国保税の構造的問題の改善を図ること。国保税払えない国保加入世帯の生活・労働実態の把握、健康状態の把握に努め、その改善を図ることをしなければなりません。しかし、収納率にのみに焦点を当てた対応が多くなっているのではないでしょうか。

 2010年の厚生労働省の「都道府県別にみた死亡の状況」によると人口10万人あたりの死亡数を表す3大死因の粗死亡率を昭和35年と比較すると男性の悪性新生物は343.4(S35年110.9)で3.1倍、女性は219.2(S35年90.2)で2.4倍に増え続けています。

 心疾患は、男性144.2(S35年75.8)で1.9倍、女性は155.2(S35年70.8)2.2倍と増え続けています。脳血管疾患は、男性97.7(S35年172.1)で約半分に減少、女性は97.6(S35年149.6)と3分の2と減少しています。この中で、増え続けている悪性新生物、心疾患の予防対策として健診が重要となっています。

 悪性新生物33万人の中で肺の悪性新生物(癌)が一番多く全国で約7万人が死亡しています。肺炎も4番目に多く約11万9千人の方が死亡しています。この肺炎のうち、およそ4分の1が肺炎球菌に起因し、重症化や死亡を防ぐには、ワクチン接種が有効とされています。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

・国保税滞納者で資格証を発行時は、必ず保健師訪問の義務付けが必要ではないでしょうか。
・タバコ喫煙の害悪の啓蒙活動を積極的に行っているのでしょうか。
・特定健康診査・おりひめ健診の中に肺がん検診を充実させ、喫煙者には、特に義務付けるべきではないでしょうか。
・高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成措置を行うべきではないでしょうか。

2.地域経済の活性化について

 地元業者優先の施策
 2008年のアメリカ発金融危機をきっかけに、日本は戦後最大の危機に陥りました。「派遣切り」からはじまり、誘致した工場の閉鎖、縮小が相次ぎました。さらに赤字を理由に電気関連産業が13万人をリストラを進めようとしています。完全失業率は、高止まりし、約3万人もの自殺者をだすなど大変厳しい経済が続いています。

 市の市税のあらまし2001年、2011年と比較しますと足利でも市民の所得は減り続け、総所得金額等は約300億円減少し、納税義務者は、約3000人減少しています。高齢化も影響しているかも 知れませんが納税者の給与所得者が約6200人も減少しています。納税者を増やすことが喫緊の課題です。そのために市の限られた税金を市内の業者にいかに仕事を廻すか問われています。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

・公共工事は、資材も含めて地元業者に市が直接仕事を発注する努力をしているのでしょうか。
・住宅リフォーム支援事業に耐震工事、塀や駐車場整備なども加え、補助額も引き上げるべきではないでしょうか。

3.子どもにやさしいまちづくりについて

 少子化対策
 高山市は、平成17年度からの10年間において国や自治体、企業が一体となって集中次世代育成支援に取り組み「子どもにやさしさにつつまれ、健やかに育つまち」を基本理念とした「高山市子どもにやさしいまちづくり計画(前期)」を平成17年度3月に策定し、平成21年度までの5年間、最重要施策の1つとして積極的に推進。その結果、合計特殊出生率も上昇に転じ、平成20年には、1.62と回復傾向を示したとのことです。

 本市も保育料の軽減、子ども医療費の窓口無料化を就学前まで引き上げ、一定の努力をしています。しかし、少子化対策として、取り組むには大胆な施策が必要です。高山市に学ぶべきではないでしょうか。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

・高山市は、合計特殊出生率を引き上げる努力をして、成果をあげている。子育て支援金や保育料の引き下げ、ブックスタート方法など本市より進んだ施策を講じている。住み続けたいと思う施策を講じる努力が必要ではないでしょうか。

おぜき栄子の広場
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