平成24(2012)年度 第6回定例会(3月議会)
2013年 xx月 xx日(xx)質問

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.
2013.04.10.

1.地域経済を活性化させるために
2.安心して、生活できる足利市へ
3.子どもの学ぶ権利を保障するために

1.地域経済を活性化させるために

 中小企業などの支援策について

 長引く不況が続き、所得は減り続け、市民の暮らしや業者の営業は、困難に直面しています。こんな時に自治体は、市民を守るできる限りの努力が求められます。政府が推し進めるその1つは、あらゆる外国からの輸入に対して、関税をなくし、国民の主権を奪うTPP(環太平洋経済連携協定)に参加を推し進めようとしています。

 TTP参加は、具体的にどのような影響が出てくるのでしょうか。新聞報道によると農業と関連産業への影響は、8兆円を超え、雇用の減少は350万人に上ると農水省が試算しています。内需に大打撃を与え、デフレ不況をさらに悪化させます。交渉分野で地方自治体の物品購入や公共事業で、外資への開放が迫られます。地元企業への優先発注は、外資と「差別」したとされて貿易障壁と見なされ、国際仲裁機関に訴えられる危険もでてきます。

 これは、官公需法(第7条中小企業者の受注機会を確保するために必要な施策を講ずる)にも反することになります。

 食料自給率は、現在、先進国最低の39%、TPPに参加し、関税を撤廃すると13%にまで落ち込むことを農水省は試算しています。安い輸入品に圧倒されて、米は9割、牛肉・豚肉も7割以上の減産、海産物もワカメ9割、コンブ7割、サケ・マスやウナギが6割の減産になることが指摘されています。東日本大震災の被災地にも大打撃です。

 公的保険・国民皆保険制度もアメリカの民間の医療保険や医薬品などの市場開放の妨げになるとして、攻撃しています。

 外資が進出先政府の施策で損害がでると判断した場合、政府に損害賠償などを求める訴訟を米国の影響力が強い「国際仲裁機関」に起こせる制度(ISD条項)です。国のルールを国民が決める主権を侵すものです。

 このような国民の暮らしと安全を脅かすTPP参加交渉はやめるように働きかけるとともに中小企業等にできる限りの支援を行うことが必要ではないでしょうか。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

・TPP(環太平洋経済連携協定)を進める方針を政府は打ち出していますが、公共事業、農業、食品の安全、医療、労働など市民に与える影響は大きいが反対の声を上げるべきではないでしょうか。

・地元業者(本店)をどう守り、支援していくのでしょうか。
・金融円滑化法によって、貸付条件の変更(中小企業支援・住宅ローン)などが行われてきたが、3月で終了となるが、方策を考えているのでしょうか。
・中小企業者の金融支援として、利子補給を復活させるべきではないでしょうか。
・中小企業創業支援制度を既存の中小企業者(農林漁業者)に拡大できないしょうか。
・市として中小企業訪問を行い、倒産、廃業を防ぐ努力を進めるべきではないでしょうか。

2.安心して、生活できる足利市へ

 高齢者と障がい者、子どもにやさしいまちづくり

 一昨年から、公立保育所の4ヶ所の拠点化の方向性、保育所の統廃合、民営化に追われ、公立保育所の保育士や職員など心身ともに不安定な状況に追い込まれたと推察します。こどもの最善の利益を優先させること。経費節減のために大人の都合で、保育所運営や人事異動などが左右されることは許されません。

 最大の誤りは、国の公立保育所への国庫補助金を削減し、新たに成立した「子ども・子育て関連三法」(新システム)で、児童福祉法の理念に則った国、自治体はこどもの保育に責任を持つという本来の目的から、逸脱する危険をはらんだ法律を成立させたことです。子ども・子育て三法は廃止し、児童福祉法に則った制度に見直しをすることが重要ではないでしょうか。

 子どもが安心して過すためには、遊び・食事・休息のできるスペースの確保と保育者の配置等保育環境の整備が重要です。一日の大半を保育所で過す子どもの一人ひとりの思いを受け止めながら、遊ぶこと・食べること・寝ること(休息する)の3つの基本的活動を保障できるようにすることが大切と言われています。

 保育園の開所時間は、約12時間ですが、公立保育所の正規保育者の割合は、人件費削減などで、全国のなかでも5割以下になっています。足利市でも、非正規の補助職員が多く働き、子どもの保育を担っています。子どもが安心して保育されるためには、保育士の身分保障が不可欠と考えます。

 障害者や高齢者が通院や買い物など外出するための手立ての拡大が重要です。福祉タクシー券は、自家用車の減免を受けた方は、支給されなくなって3年になります。その実態はどうなっているのでしょうか。本人が運転出来ない為外出はタクシーに頼らざるを得なくなっています。

 また、市民の暮らしが悪化している時だからこそ健康で生活するために予防接種の拡大と移送手段の拡充が求められています。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

・保育所運営や人事異動は、子どもの最善の利益を最優先に進めるべきではないでしょうか。
・公立保育所の保育士の正規化と時給引きあげの努力をしているのでしょうか。
・国の施策として民間保育園の保育士の給与は、どのくらい引き上げられるのでしょうか。
・福祉タクシー券を対象者全てに発行すべきではないでしょうか。
・高齢者の肺炎球菌ワクチンの補助を実施すべきではないでしょうか。

3.子どもの学ぶ権利を保障するために

 教育の環境整備

 「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。いじめを止めることは、日本の社会問題です。「いじめ」は、いかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。しかも「いじめ」は、どの学級にもあると言われるほど広がっています。

 足利でも民間団体が子どもにアンケートを行った結果、「大人は「いじめ」に気づいて欲しい」と切実な声をあげています。学校教育においてどんな「大切」な仕事があろうと、子どもの命が一番大切だという、こどもの安全への深い思いを確立することがなにより大切です。

 もう1つ、足利では、不法就労により、中学生の子どもが亡くなるという悲しい事故が起きました。第3者委員会が動き始めますが、原因究明と今後の対策についての結果を期待したいと思います。

 同時に進めなければならないのは、忙しすぎる教員の状況を改善するために早急な少人数学級を進める努力です。文部科学省は、35人学級を2013年度は、見送りました。それに替わる手だけを市としての精一杯の施策が求められます。

 また、子どもの状況が深刻な時に中学校女子の制服統一を含めた見直しが市長により、提案されました。1月の説明会で、制服見直しによる効果として3点を挙げ、1つは、保護者の経済的負担の軽減、2つは、機能性の向上、3つは、デザインのドレスアップを掲げている。説明のパンフレットには、実際の価格より、異常に高い価格を表示し、統一すれば安くなるという印象を与える誇大表示となっている。この提案は、保護者・子どもからの要望ではないことも説明会で明らかになりました。

 一方的な進め方に疑問を持たざるを得ません。

 以上のことから、教育長にお尋ねします。

・現在の小中学校は、30人学級を実現するには、何人の教員が必要でしょうか。
・小中学校の教員で、非正規の教員はどのくらいいるのでしょうか。
・中学校女子の制服を変更の提案を説明会で行ったが、今後どのように進めていくのでしょうか。

傍聴しませんか.
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