平成26(2014)年度 第5回定例会(12月議会)
2014年 12月10日(水)質問

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.
2015.02.05.

1.地域経済の活性化について
2-1.社会保障の充実について
2-2.介護サービスが安心して受けられるために
3.子どもの発達支援について
4.子どもの全面発達保障について

1.地域経済の活性化について

 中小企業支援

 本年6月議会でもとりあげましたが市の統計調査によると足利市では、この10年間で事業所数が1017から674と33.8%も減少しています。安倍政権のアベノミクスの2年間は、大企業と大資産家は大変な利益をあげ、庶民は円安による物価上昇に苦しみ、実質賃金は連続減少しています。

さらにこの4月に「社会保障のため」といいながら医療も年金も続けて削減、「財政再建のため」といいながら大企業に大減税を行い、消費税を8%に増税を強行。増税後、前年度と比較して家計消費がマイナス2.8%(内閣府GDP統計)と消費が落ち込んでいます。今回の消費税増税ほど道理の立たないものはありません。

大企業による中小企業への下請け単価の引き下げも行われています。今自治体は、市民の所得の少ない人ほど重くのしかかる消費税に財源を求めるのではなく、「応能負担の原則」をつらぬく税制改革を全国市長会、栃木県市長会などと一緒に国に求めるべきではないでしょうか。自治体としてできる精一杯の努力が求められます。

 以上のことから、市長にお尋ねします。
経営相談支援として、経済・経営見通しアンケートを市内商工団体に委託して調査を実施した結果、販売促進・新商品開発・制度融資などが上げられているがどのようにおこなわれているのでしょうか。
住宅リフォーム支援事業をなぜ、平成25年度で廃止したのでしょうか。

2.社会保障の充実について

 安心して受けられる皆保険制度を目指して

 厚労省が発表した2013年6月1日現在「都道府県別滞納世帯数の速報値」によると栃木県の滞納世帯数に占める資格証明書交付世帯の割合は、3.6%(11,731世帯)で5年連続全国ワースト1、滞納世帯割合が一番低いのは9.6%で長野県で、資格証交付は、0.1%(390世帯)。

県内でも足利市は資格証交付4.4%(1,186世帯)でワースト5、滞納世帯数も17.98%(4,847世帯)で10位です。

この間、国保税の引き下げを行ってきていますが依然として滞納者が多く、高すぎて払いきれない状況が続いています。何より、黒字会計で基金に積み立てを続けています。

国民健康保険法第1条この法律の目的には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と国保は社会保障に寄与する制度、つまり社会保障だと明確に規定しています。

高すぎる国保税の引き下げと徴収方法の改善で安心して病院にかかれるようにしなければなりません。

 以上のことから、市長にお尋ねします。
国保税の納期限の延長は、どのように行われているのでしょうか。
徴収猶予の申請は、どのように行われているのでしょうか。
20億円を超える財政調整基金は、今後どのように活用するのでしょうか。
高すぎる国保税の引き下げを行うべきではないか。

2.(2)介護サービスが安心して受けられるために

 介護保険が始まって14年になりますが、65歳以上の介護保険料は、当初の基準額24,000円(平成13年)が現在は、55,300円と2倍以上に引上げられています。

一方で介護サービスは、「軽度」とされた方から、次々と受けられなくなってきました。「医療・介護総合法」の改定介護保険は、ついに要支援者のデイサービス、ホームヘルプサービスも介護保険では使えなくする改悪が強行されました。

高い保険料は容赦なく年金から天引きし、必要な介護は受けられない事態になろうとしています。

介護利用を抑えるために一定の所得のある方が2割負担。高齢者が安心してサービスが受けられるように国に対して働きかけるとともに自治体としての精一杯の努力が求められます。

 以上のことから、市長にお尋ねします。                                     ?来期の介護保険料の見直しは、低所得者の減免措置を行うでしょうのか。
年収280万を超える場合、介護サービス利用料が2倍の2割負担になるがサービスを受けられない事態にならないのでしょうか。

3.子どもの発達支援について

 屋内子ども遊び場設置運営事業

 子どもの運動機能の向上や子育て世代の交流を目的とした公共事業であると2つの目的を定義。公募に対しての条件は、遊具及び遊具設置工事費を市が全額負担、運営経費は、事業者負担、入場料を減額する一部を補助するというものです。

公募の結果、2者のうち、社会福祉法人むつみ会と決定しました。

屋内遊技施設は、民設民営方式で12月6日オープンしました。 始まったばかりの子ども遊び場設置事業。2つの目的を達成させるために市として公共性をどう維持して関わっていくのか問われます。

 以上のことから、市長にお尋ねします。
遊具設置費限度額1億円および運営費補助対象の3分の2以内の限度額の3000万円となっているが、この補助金の考え方は、何を基本としているのでしょうか。
設置者の提案通り、入場料は、無料でおこなうべきではないでしょうか。

4.子どもの全面発達保障について

 小学生の放課後支援

 足利市の教育目標の健康・安全の保持増進の中で、
・いろいろな運動を楽しみ、体力を身につける。
・スポーツを通して心身を鍛え、自らの健康管理ができる。
・スポーツ、レクリェーションに親しみ、健康の増進に努める。
となっています。また、スポーツの概要の中で、スポーツ団体の育成・指導、スポーツ関係団体のへの支援と連携、スポーツ施設の整備計画、競技スポーツの強化などが上げられています。 その中の重点施策の中で、地域少年スポーツクラブの支援などをあげています。地域や保護者などによる学校の体育館や校庭を土日、夜間だけでなく、平日の放課後を開放することがより子どもの心身ともに発達にあったスポーツの推進になるのではないでしょうか。

 以上のことから、教育長にお尋ねします。
地域、保護者などによる小学生のスポーツクラブなどに平日の放課後の学校体育館、校庭などを開放し、積極的に支援しているのでしょうか。

おぜき栄子の広場
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