2002年3月会で反対討論と常任委員会のないようです.

2002.04/14

3月1から22日まで開かれた3月議会は44議案が提出され、全ての議案が賛成多数で可決されました。おぜき議員は以下の六議案に反対し、他の38議案には賛成をしました。反対討論の要旨を掲載いたします。


反対です・・・平成14年度足利市一般会計予算
オフィスアルカディア事業は誘致見込みをはっきり市民に知らせ事業の判断を!

 国からの悪政を押し付けられ足利市政も、市民の暮らしも大変な状況になっています。そしてこの不況の中で、農家や中小企業者が苦しんでいます。こういうときこそ、地方自治体の本来の仕事、市民の安全と福祉を中心にした予算編成がもとめられています。

 国や県の補助金が削減されるなかで、平成14年度の足利市の歳入は、一般会計予算は501億2000万円(前年度比3.3%減)で、そのうち市債が前年度比26.5%増加し、46億3340万円となっており、

支出では衛生費:9.8%減、
労働費:6%減、
農林水産業費:7%減、
商工費:3.2%減額、
民生費の保育所費:6.7%も減額し、
教育費:4.6%減額されている状況のなかで、
北部地区開発事業費としてオフィス・アルカディア関連公共施設整備事業費および企業誘致事業費に7100万円計上しています。

 これは、北関東自動車道足利インターチェンジ予定地周辺の北部地区開発における、約22ヘクタールのエリアにおいて、地域振興整備公団を事業主体とする産業業務施設用地造成事業(オフィス・アルカディア事業)で、概算事業費約90億円の大開発事業です。(2001年8月現在)うち、市負担は、9億円となっていますが、企業の誘致見込みがはっきり示されていません。

 そして、今回計上された、企業誘致事業費を有効に使って誘致企業の見込みをはっきり市民に知らせ、この事業をすすめるかどうかの判断をするべきです。

 全国のオフィス・アルカデイア事業10ヶ所(2001年3月現在)とも企業誘致が順調に進んでいません。そして、問題なのは、地域振興整備公団と栃木県と足利市が事業採択した後でなければ、企業誘致の働きかけをしないということです。

 その一方で、こどもたちの安全と発達の権利を保障する保育所の一歳児の保育士を半分に減らし、商工業振興費の融資対策費を約8350万円も減額しました。

 今、不況の中で中小企業者は、市の融資制度の返済に苦慮しています。
返済期間の延長をしてほしいと切実な声があがっています。

 また、牛海綿状脳症(BSE)の影響で、畜産・酪農家(46件、1910頭)の被害も深刻です。BSE関連つなぎ資金もこの3月で期限切れとなり、市負担分の利子補給はわずか15万円です。畜産・酪農家の方たちは、「早く消費を回復させてほしい」と訴えています。市としても市内産の牛肉を学校給食に使用し、市内の関連した焼肉店や業者に対しても、市内産の牛肉を扱った場合は、助成措置を講ずるなどして、積極的な対応が求められます。

 廃用牛の問題も深刻です。国に対して早急に畜産・酪農家や業者にたいして支援策を強化するよう働きかけるべきです。 くるあてもはっきりしない無駄になりかねない大型の公共事業優先の事業をすすめるのではなく、市民の切実な願いに応えるべきです。

 このような理由から、14年度一般会計予算には反対です。

反対です.・・・不公平な税金の出費.
足利市人権推進審議会条例の制定には賛成できません。
同和対策事業は終結させ憲法と教育基本法にそった施策を!

 33年間に及んだ同和対策事業、地対財特法がこの3月をもって終了するなかで、同和対策事業として補助金や調査委託費、人権啓発費や、同和教育を中心にした人権教育推進など約3000万円が計上されていますが、市民には到底納得できない不公平な出費であり、やめるべきです。多くの関係住民は「行政の分け隔てをやめてほしい」と訴えています。
 平成14年度から、同和対策審議会から人権推進審議会へと名称は変わりますが、中身は同和対策を中心にした審議会であり、賛成できません。憲法と教育基本法にそった施策を講じるべきです。

反対です・・・・ギャンブルへの税金投入.
競輪・競馬は廃止せよ!

 競馬事業に2億3500万円の繰り入れ、平成13年度の補正予算として、栃木県都市競輪組合負担金4000万円が計上されていますが、競馬事業は、公営事業検討委員会の答申の通リ、やめるべきであり、競輪もやめるべきです。

 市民は不況の中でリストラや倒産で不安定な生活を強いられています。市民感情として、ギャンブルへのこれ以上の税金投入には反対です。

反対です.・・・健康保険税値上げ.
保険証は国保加入者みんなに交付せよ
負担軽減措置を実施せよ!

 「国民健康保険特別会計(事業勘定)予算」についてですが、1984年に国庫補助率は45%から38.5%へと削減され、社会保障制度として国は責任を放棄し、地方自治体と住民に負担と犠牲を転嫁し、今日の「保険料が高すぎて払えない」状況に追い込まれています。

 昨年4月から介護保険料も上乗せされており、この4月から、応益割1世帯4,800円、一人当り4,800円と一律に国保税が値上げになります。応益割の負担割合をふやすことは、低所得者ほど影響が甚大と考えます。

 滞納者が激増しているときに値上げをすることは、国保行政の破綻への道です。現に70歳の高齢者が老人保健証をもらうために滞納してきた国保税を借金をして返済、「その借金返済が大変」、業者の方は、商売がうまく行かず国保税を滞納してきたが、延滞金年利14.6%分も加わり、さらに支払い困難になっています。

 自治体は、国保加入者すべてに保険証交付を行ない、支払い困難な人には、個々に応じた支払方法を講じるべきです。

 保険証の発行停止は、命にかかわる問題です。国や県に対して補助率を元に戻すよう強く要請をすることと当面、一般会計から繰り入れて負担軽減措置を講じるべきと考えます。


介護認定者控除の周知を

 おぜき市議は、民生環境常任委員会で介護認定者控除の周知を要求。要介護認定を受けている人で介護度3〜5の人は、市に申請して障害者控除対象者認定書の交付を受けて申告還付請求ができることが、おぜき議員の追及で明らかになりました。
 市当局としても積極的にPRをしていくことを約束しました。
 納税者の権利として市に対して申請を行ない、控除を受けるようにしましょう。 

傍聴しませんか.
問い合わせ:日本共産党足利市委員会:Phone & Fax 0284-72-7848

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