平成17(2005)年第3回市議会定例会(9月議会)
会期:9月8日から9月30日

おぜき栄子市議の反対討論を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.2005.10.13.


通告に従い、議案第74号平成17年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について反対し、議案第80号平成16年度足利市一般会計決算について、議案第82号平成16年度足利市国民健康保険特別会計についての認定に反対の立場で討論を行います。

 はじめに議案第74号平成17年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)については、介護保険法の改正により、この10月から、介護保険3施設(特養ホーム、老健施設、介護療養型)の入所者・利用者の居住費と食費が全額自己負担となります。

 足利市の施設食費の自己負担の影響は、今年度の10月から2月までで861人に影響し、保険給付費から総額1憶9,000万円減らし、そのうち低所得者対策として、(特定入所者介護サービス等費)7,400万円を増額しで、570人程度の方は、軽減措置を受けられることになります。居住費・滞在費として、入所者及びショートステイ利用者は、5,260人で5,1005万円の負担増の見込みです。ショートステイ利用者の家族は、「今までの2倍以上の負担になるのではないか」、「年金だけでは、払いきれない」、施設側も、「介護報酬の削減により、年間1,000万円前後の負担が増える」などの不安と悲鳴をあげています。

 このような食費と居住費の自己負担導入は、国に対して中止するよう撤回を求め、施設利用者に大幅な負担増を押しつける補正予算を認めることは出来ません。

 つぎに、議案第80号平成16年度足利市一般会計決算については、税収の個人市民税は、この5年間で7億4,000万円も落ち込み、滞納者は、約9,200人(現在13,826人)も増加し、所得が200万円以下の納税者が増え続けています。市民の暮らしを支えるあらゆる施策が必要です。

 自衛隊員募集事務委託金は、憲法を守るべき自治体がこれに矛盾する自衛隊法を優先させて、イラク派兵を続ける自衛隊を募集すること自体、自治体のやる仕事ではありません。自治体は住民の健康と福祉を守り、発展させること
が本来の仕事です。

 また、人権推進費として部落解放同盟・栃木県連合会・足利地区協議会に補助金、及び調査委託金を約525万円出していますが、同和事業は終結しており、特定の団体に補助金等を支出すべきではありません。調査は、市が行い、人権問題は公平公正に行われなければなりません。 基本健康診査は、対象者全員が受けられるように手立てを尽くし、「おりひめ検診」は希望者全員が受けられるように改善すべきです。

 商工業振興費では、企業誘致事業としてPR等に2,912万円余、24区画のうち、4区画契約成立したが、土地取得の補助金1,710万円(4社分)は、繰り越され、ほかに7区画契約及び内定したものの、残りの13区画の見込みは今もってはっきりしていない状況でありながら、2期工事もはじまります。西久保田工業団地造成事業等、足利インタービジネスパーク整備事業等に総計で約3億2千万円余を実施しました。不況の中、市民生活が困窮している時に、見込みのはっきりしない事業は凍結すべきです。市民の税金の使い道を市民本位に改めるべきです。

 両毛地域卸売市場統合整備事業は、両毛5市ですすめるべき調査委託費用を佐野市は負担していません。佐野市は始めからオブザーバー参加で、桐生市も新聞紙上で離脱を表明しています慎重な審議がどこまで行われてきたのか、疑問が持たれます。

 土木費では、街なか再生事業として、中央地区、大日西地区の区画整理調査業務委託などを施行。住民の反対がある以上、住民の理解が得られるまで、凍結するべきです。 学校給食費は、西部調理場が廃止され、3,000万円の経費節減の目的で民間委託しましたが、この5年間の中で、最も高い約5憶6,900万円決算となりました。栄養士も減らされ、教育としての視点が、薄れていくことを危惧します。

 民生費については、福祉タクシー料金補助の超過部分(80円)が年間120枚から60枚に削減されました。1,682人が利用(16年度)されました、これは高齢者や障害者の交通手段として使われてきた貴重な利用券です。障害者や高齢者の閉じこもりや寝たきりを防ぐなどの大きな役割を果たしてきた施策です。障害者からは、「元に戻して欲しい」と切実に訴えています。

 議案82号平成16年度足利市国民健康保険特別会計予算については、14年度の引き上げに続いて16年度で、また引き上げを行ったことにより、13年度から比較すると32%も滞納額を増やし、滞納者を増加させています。また、高齢者世帯は、15年度までに医療改悪、介護保険料引き上げ、年金給付の削減、65歳以上の高齢者の公的年金等特別控除の廃止などがおこなわれ、加入者の実態に即した保険税の徴収方法を改善しなければ、国保そのものの役割を損なうことになります。社会保障として、保険証を加入者全員に発行すべきです。今、必要なことは国や県に対し緊急に負担金を元に戻すように働きかけることであり、当面余剰金3億円と不用、不急の公共事業を止めて、その予算を繰り入れ金に回すべきです。

 以上の理由から議案第74号平成17年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)に反対し、議案第80号平成16年度足利市一般会計決算について、議案第82号平成16年度足利市国民健康保険特別会計についての認定に反対し討論を終ります。

おぜき栄子の広場
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