平成18(2006)年第3回定例会(9月議会)
会期:9月1日から9月26日

おぜき栄子市議の一般質問(2006.09.11)を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.2006.10.16.

競馬場跡地活用問題
増税からの負担軽減策を
障害者自立支援法について
介護保険制度について

日本共産党を代表し、市長並びに関係部局にお尋ねいたします。明快な答弁をお願い 致します。

競馬場跡地活用問題増税からの負担軽減策を
障害者自立支援法について介護保険制度について

1.安心して暮らせるまちづくりについて

 (1)競馬場跡地活用問題

 先日の9月1日に全員協議会におきまして、日本医療薬科大学設置準備会から、 「資金調達による設立困難と正式に白紙決定文書の回答」があったと報告されまし た。急いですすめてきた結果、いま基盤整備を続行する必要性はなくなりました。 もともと大学誘致が確定してからすすめるべき基盤整備を3月に9億8000万円予算計上し、4月から大浄水場に野球場2面移転工事をすすめ、さらに大学誘致が6月26日に実質白紙になっても工事を続行し、大学側に練り直しを求めていました。  

 私は当初から、基盤整備は大学誘致が確定してから進めるようただ一人反対を主張してきました。白紙になった時点で事業を凍結すれば、当初予算のうち約40%の出費で予算を抑える事ができたわけです。しかし、足利赤十字病院(以後日赤とよばせていただきます)の移転をはじめ、基盤整備を正当化するためにこれからも大学誘致を視野にいれながら、両毛広域都市圏を代表する医療・保健・福祉の複合拠点を目指すとしています。本来日赤移転は、大学誘致と一体ですすめてきたわけです。大学がこなくなったのですから、基盤整備の計画の見直しがなされなければなりません。三月議会でも指摘したとおり、市民生活が困窮しているときに、急ぐ必要のない事業は凍結し、市民の生活最優先の自治体本来の仕事をするべきです。  

 大学誘致と一体ですすめてきた日赤は、さる6月に移転理由と資金計画の基本構想案を発表しました。問題は、リハビリセンター50床を含めて614床以内とし、精神科病床数50床を34床、結核病床数34床を12床など移転に伴って病床数を50床減少させることを目指すことや地域の住民の意見や短期大学との実習病院との関係など十分な論議ができているのかどうかです。  

 いま、政府の失政のために不況は長引き、悪化の一途をたどっています。倒産や失業の増大など雇用や収入、将来への不安を増している中、医療、社会保障に対する期待は高まっています。しかし、政府のめざす「改革」の最大の目標は、公的医療費を削減することであり、国と大企業の医療、社会保障負担を削減することです。特に高齢者の医療費増大が最大の標的とされ、さらに政府の「規制改革推進3ヵ年計画」 (2001年4月から)などでは、「自立、自助」の立場から自己責任で医療サービスを受けることを基本として、公的医療保険は最低限の保障水準に引き下げる「改革」を進めています。こうした動きのなかですすめる日赤の移転問題は、市民にとって安心できる医療機関とはどうあるべきなのかを十分な論議ですすめるべきではないでしょうか。このようなことから、市長にお尋ねします。  

・大学誘致が白紙になり、基盤整備を急いで行なう必要がなくなりました。跡地活用がはっきり決まってから基盤整備を進めるべきではないでしょうか。  

・足利赤十字病院の競馬場跡地への移転希望と計画が発表されたましたが、病院周辺の地元住民の意見を聞いているのでしょうか。  

・移転を急ぐ必要はなく、市民との時間をかけた十分な論議が必要ではないでしょうか。  

・リハビリセンター設置は、市としてはどのように進めようとしているのでしょうか。

競馬場跡地活用問題増税からの負担軽減策を
障害者自立支援法について介護保険制度について

2.大増税から高齢者の暮らしを守るために・徹底した負担軽減策を

 7月に届いた住民税と国保税、介護保険料の通知に高齢者の皆さんから悲鳴と怒りの声があがっています。ある方は、「こんなひどい増税、一体誰が決めたんだ」、「これでは年よりに死ねという事か」など深刻な不安と怒りの声が寄せられていま す。  

 自民・公明党のすすめる小泉「構造改革」は03年11月の衆議院選挙で自民党は サラリーマン増税は行なわない、公明党は「基礎年金の国庫負担引上げの財源」に所得税の定率減税廃止と年金増税を公約しました。しかし、増税は公約どおりすすんでいますが、基礎年金の国庫負担は4000億円しか増えていません。与党内では、「残りは消費税増税で」というトンでもない議論を強めています。政府は史上空前の利益を上げている大企業には、産業再生法により職員を10万人も減らし、980億円もの減税、一人職員を削減すると約100万円の減税となるのです。さらに政府は、国民に消費税を増税する一方で、企業が納める法人税の税率を消費税導入前の42%から、いまの30%まで引き下げてきました。89年から、2006年度までの18年間の国・地方あわせて消費税収入を累計すると、175兆円に達します。国民一人当り150万円にもなる大きな金額です。ところが、法人3税の方は、税収が最高だった1989年度に比べて、90年度以降17年間で160兆円も減収になっています。私たちが払った消費税は、法人3税の減収のためにほとんど消えてしまったのです。  

 今回の負担増は、納税者すべてに影響し、特に高齢者集中しています。これらの負担増を撤回し、消費税の増税は行なわないよう国に働きかかけるとともに、今ある制度を活用し最大限の減税対策をこうじるべきです。 これらのことを踏まえ、担当部長にお尋ねします。

・非課税限度額廃止などにより、住民税非課税から課税対象となる「均等割」の影響を受ける額と人数はどのくらいか。

・増税に対する相談や医療費控除、障害認定による非課税措置の活用など今ある軽減制度は、どの様に知らせているのか。

・障害者控除対象者の認定は、平成15年2月にあしかがみに掲載してから年度毎にどのくらい認定しているか。

・70才以上の高齢者で、住民税老年者控除の廃止公的年金控除の縮小で、この8月から医療費の窓口負担が1割から2割になる高齢者は、どのくらい増えるのか。

競馬場跡地活用問題増税からの負担軽減策を
障害者自立支援法について介護保険制度について

3-1.社会保障としての福祉について・障害者自立支援法  

 障害者自立支援法が10月から本格しこうとなります。すでに4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が噴出しています。利用者負担の軽減は、障害者団体が厚労省などに要請を繰り返してきました。私も3月議会で取り上げてきましたが、厚生労働省は9月3日までに障害者自立支援法にあわせ10月から新たに実施する障害児施設の食費・光熱費などの利用者負担を軽減措置を拡大し、同時に障害者施設に対しても、入所者が病院に入院している時の支援などに新たな加算を受けられるようになったことを発表ました。障害児を持つ家族にとって朗報です。しかし、無年金者を含む弛設利用料の減免制度は、急務です。この4月から応益負担になったことから、市の負担はどのくらい削減されたのか。削減された費用と急ぐ必要のない財源で利用料削減するべきではないでしょうか。

・障害者自立支援法によるサービスの利用料を所得に応じた減免制度を作るべきではないでしょうか。

・10月から本格的な法施行がはじまり、施設はさらに減収となる見込みとなり、「日払い方式の見直し」や「報酬単価の引き上げ」など国や県に働きかけるとともに、市独自でも最大限の努力が必要ではないか。

競馬場跡地活用問題増税からの負担軽減策を
障害者自立支援法について介護保険制度について

3-2.社会保障としての福祉について・介護保険制度  

 4月から全国の市町村の介護保険料は、平均で約24%、足利市は約26%も値上げしました。低所得者対策の市独自の減免制度も廃止しました。しかも、住民税の非 課税限度額の廃止など「小泉増税」の影響で、5722人に影響し約6人に一人が、収入は増えないにもかかわらず、保険料段階が上昇します。経過措置はあるものの、二年後には三倍以上になる方もいます。また、平成17年1月1日以降に65歳になった人は軽減措置も受けられず、介護納付金から介護保険料になって7倍以上にも増えた方がいます。いかに重い介護保険料であるかを痛感します。  

 4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が、容赦なく公的な介護サービスが奪われています。「要介護度が低い」と決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド・車椅子、ヘルパーやデイサービスなどを断念するか、施設及びケアマネージャーなどの努力で、低額でサービスを受けさせたり、残念ながら回数を減らさざるをえないなど追い込まれています。昨年の10月から、食費と居住費が全額自己負担となり、15日間ショートステイを利用により約25000円も負担が増えたと訴えています。保険料の引き下げと食費・居住費の自己負担はなくすよう国へ働きかけるとともに、自治体として急がなくても良い公共事業は、抑えて高齢者対策を充実すべきではないでしょうか。

・年金収入など200万円以下に該当する高齢者の介護保険料を第1段階に引き下げるとした場合、その人数と市の影響額はどのくらいかと想定されるのでしょうか。

・介護度1から要支援1.2に移行した高齢者の福祉用具貸与の特殊寝台ベッド、車椅子など、実態はどうなっているのでしょうか。

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障害者自立支援法について介護保険制度について

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