平成19(2007)年第5回定例会(12月議会)
会期:2007年11月30日から12月19日

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.2008.01.06.

・高齢者対策
・ゴミ減量対策について
・豊かな水源と環境を守るための施策について

1.高齢者対策

(1)後期高齢者医療制度は、全ての後期高齢者から高額の保険料を徴収し、介護保険と同様の年金天引きの仕組み、滞納した場合には国保と同様に保険証を取り上げる仕組みが導入されます。

 栃木県では、新聞報道によると1人平均月5,800円など保険料の試算が出されています。民医連の高齢者実態調査によると「月収10万円未満」が4割、「被服費、食費などの生活費の切り詰め」、「5割が医療・介護への負担可能額は5千円まで」という実態の中で、新たな保険料負担の強制が高齢者世帯の家計をさらに圧迫し、生活そのものを破綻させてしまうことになりかねせん。

 受けられる医療が限定化・差別化されることと合わせて、高齢者に対して、これ以上長生きするな」と宣言していることと同じことです。「凍結などと言う小手先の見直しではなく、後期高齢者医療制度そのものを中止、撤回すべきです。

 さらに国保税を所得割りを0.5%、均等割を10,200円、平等割を2,400円、限度額を3万円引き上げ、資産割は9%減額し、後期高齢者支援金に充てるとし ています。今でさえ、収入に対して「保険税が高すぎて払い切れない」と滞納者が増え続けています。

 今回の引き上げは、所得に関係のない応益割を大幅に増やすために加入者の大半が窮地に追い込まれことが予想されます。

・当市の後期高齢者の平均保険料はどのくらいか。また、非課税世帯の人数と世帯数及び社会保険の被扶養者数は、どのくらいでしょうか。

・同時に70才から74歳までの高齢者は、病院の窓口で一割負担から二割負担に引き上げられる。その対象者はどのくらいでしょうか。

・後期高齢者支援金として、国保税の引き上げ案が示されているが、市負担を増やして引き上げを抑える努力をしたのでしょうか。

・国に対して後期高齢者医療制度は、中止撤回を求めるべきではないでしょうか。

(2)介護保険制度の軽減措置について
 介護保険制度は、平成12年から始まり、昨年4月から、介護報酬や高齢者の保険料が改定され、第3期事業計画が始まりました。昨年介護保険料は、総額4億1千万円も引き上げられました。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、課税限度額の廃止などの増税の影響と保険料を引き上げたことが原因です。

 サービスは、2005年10月から食費・居住費が全額自己負担、訪問介護の生活援助(家事など)について、1時間を越える分の加算が廃止など軽度の人のサービスが切り捨てる内容です。介護保 険料が高い最大の理由は、介護保険導入時に、公的介護の費用に占める国庫負担の割合を50%から25%へと縮小したことにあり、これを計画的に元に戻すことが必要 です。

 8月現在で、介護保険を受けている高齢者は、約13%(4,652人)の方が 受けています。年金収入は、減少していくなかで、介護保険が始まった当初より、基準保険料が5.6倍にも引きあがっています。ほとんど年金収入のない高齢者の滞納世帯も増え続けています。高齢者は、もちろん家族である扶養義務者の徹底した軽減措置を今ほど求められているときはないと思います。

・減税対策として普通障害者控除、特別障害者控除があるが、対象者への周知方法はどのように行い、件数は、どのくらいでしょうか。

・介護保険特別会計の平成18年度黒字1億5千万円を使い、介護保険料を引き下げるべきではないでしょうか。

・介護保険料の減免制度をつくるべきではないでしょうか。


2.ゴミ減量対策について

ゴミ減量のための協働のまちづくり

 ゴミ減量施策として、決定的な理由もはっきりしない中、市民の合意も得ず指定袋有料制の導入が決まりました。平成15年からゴミ減量3大作戦として、「紙類の4分別の徹底」「生ゴミの堆肥化」「一日100グラムのゴミの減量」を市民へ説明会を開催し、6,000人(人口の3.8%)に呼びかけました。14年から比較すると減少傾向にあります。これから、分別の徹底を行えばさらに、減少させることは可能ではないでしょうか。50%近くの自治体が有料化していません。相次ぐ住民税や国保税などの増税で、市民生活は、困窮に追い込まれています。ゴミの有料化には反対ですが、ゴミの減量を目的にするならばゴミ袋経費のみの負担で、市民の負担を最小限に抑えるべきではないでしょうか。ごみ処理費用を負担させるやり方は、税金の2重どりです。

・平成22年までに燃えるゴミを10,000トン減らす目標となっているが、紙類、白色トレー、スーパーの袋など徹底した分別をどのようにおこなうのか。

・ゴミ袋経費見込みは、4,560円、2,030円、1,015円それぞれの製造原価、販売委託料、その他の積算内訳はどのくらいになるか。

・低所得者対策として、母子家庭や高齢者世帯など徹底した無料配布を実施すべきで はないか。

・これまでに説明会を何ヶ所で行い、どのような意見が出されたか。


3.豊かな水源と環境を守るための施策について

 松田町の産業廃棄物不法投棄問題は、富宇賀氏の証言によるとこの採石場には、約73,000立方メートル、10トンダンプにして、1万台以上の産廃残土が不法投棄されたとみられています。

 また、2003年ごろ現場で300本を超えるドラム缶が置いてあるのを見たと地元住民の証言を得られました。2006年11月には、基準値の2倍ものヒ素が検出され、今年の2月には掘削中に毒ガスが吹き出し、富宇賀氏や作業員数人が吐き気、頭痛、意識障害、歩行障害などに陥り、東京労災病院で「産廃によるガス 中毒」との診断を受けました。このとき、松田地区自治会関係者も猛烈な腐敗臭や変 色した残土を確認しています。  

 今回調査に入った場所は、広大な土地の一ヵ所です。 富宇賀氏は、県に対して足利開発が採石場に産廃不法投棄を行っていることを県や県警に告発を行ってきました。係争中にもかかわらず許認可をあたえて来た県と窓口となってきた市の責任は、明かです。

 また、採石場の一角には、「右翼団体」と見られる街宣車が放置されたままになっています。足利開発が右翼・暴力団と深いつながりを持っていたことは明かで、県警がこうした街宣車等を把握していなかったはずが ありません。

 こうした被害をもたらした毒ガスの原因物質を発見できずに放置するな ら、地域住民や下流域の人々の健康と命を長期にわたって脅かすことになりかねませ ん。地域住民の安全を守るのは、市の責任です。

以上のことから、市長にお尋ねします。

11月14日に住民の強い要望で県が調査発掘に入りました。山土ではない灰色や黒色の土はあったものの、悪臭や目視上の泥状の土壌はありませんがでした。今後、土壌検査や大気検査結果いかんにかかわらず、危険が指摘されている残り4ヶ所を調査発掘するよう県に求めるべきではないでしょうか。

おぜき栄子の広場
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