平成24(2012)年度 第1回定例会(3月議会)
2012年 3月 30日質問

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.
2012.03.30

1.震災、原発事故による市民への被害対策について
2.こどもにやさしいまちづくり
3.上渋垂地区の整備について

1.子どもにやさしい“まち”づくり

 日本共産党を代表して、質問させていただきます。ここまで来ますと重複する質問もありますが、視点が異なりますので明快な答弁をお願いします。

1.安心安全で持続可能なまちづくり
 
震災、原発事故による市民への被害対策について
 
3月11日の東日本大震災、原発事故から1年になろうとしています。2月1日現在34万人を超える被災者が避難生活を強いられています。住宅・生業・まちの再建の道筋さえ明らかにされないなかで、今後の生活の展望が描けない状態に置かれています。政府は、被災された避難者への救援の継続と一日も早く元の生活に戻れるような支援を急ぐことが求められています。

 原発震災対策は、どのようになっているでしょうか。足利市に避難されている方は、57世帯142名で、その多くは原発事故による福島県からの避難者です。原発事故がなければあったはずの仕事や生活。東京電力第一原子力発電所が炉心溶融という事態を引き起こし、大量の放射性物質が大気や海洋へ放出されました。爆発による多量の放射性物質放出による被爆の危険から、原発周辺だけでなく多くの住民が避難を余儀なくされ、「流浪の民になってしまった」とさえ言われる深刻な状態にあります。

 土壌や山林などの環境汚染は、東北、関東一帯へと拡大しています。海洋汚染については、その実態すら把握されていません。足利市の調査による空間放射線量測定結果は、地表1mで最高毎時0.20マイクロシーベルト、小学校地表1mで最高毎時0.57マイクロシーベルトです。市民からの依頼調査では、地表1cmで最高毎時0.92マイクロシーベルトと国基準は下回るものの高い値を示しています。市としての基準を厳格化し、市民の放射線による食品や身体への影響調査を行い、放射能汚染から市民を守ることが求められています。

 東電に対して被災者にたいする全面賠償をおこなわせるとともに、原発を推進してきた東電・業界等と政府に被災者の生活と営業、被災地の再生に対する責任を果たさせる必要があります。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

(1) 今年1月に発表された市有施設(市民からの依頼含む)などの空間放射線量測定で、地表1cmの高さで、最高毎時0.92マイクロシーベルトの結果が出たが、対応はどのようにしたのでしょうか。

(2) 今後の空間放射線量測定はいつ行い、市民への測定器の貸し出しは、どのように行うのでしょうか。

(3) 学校給食での食材などの安全性のチェックが必要と考えるが、放射性物質の分析器を購入すべきではないでしょうか。

(4) 甲状腺をはじめとした健康診断が必要ではないでしょうか。

(5) 上記に掲げた費用及びこれまで要した費用は、東京電力の責任を曖昧にせず、かかった費用を東京電力に請求するべきではないでしょうか。

(2) 原発に替わる自然再生エネルギー

 昨年12月、野田首相は福島第1原発の「事故収束」を宣言しました。溶け落ちた核燃料の状態もわからず、いまだに予断を許さない状況が続いています。事故原因の究明も行われず、まともな規制機関がない中で政府は、定期点検中の原発の再稼動を「安全性を確保しながら」すすめるとしています。原発で重大事故が起き、放射性物質が外部に放出されたら、それを完全に抑える手段がなく、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたる危険があり、地域社会の存在すらも危うくする。他に類を見ない「異質の危険」を特徴とする原発という技術をこのまま続けていいのかが問われています。使用済み核燃料の処理技術もなく「トイレなきマンション」といわれています。

 今、求められているのは原発から速やかに撤退し、「原発ゼロの日本」をめざす政治決断を行うとともに期限を設定して原発をなくし、同時に自然エネルギー(再生可能エネルギー)の急速な普及を進めるプログラムを策定することです。地方自治体も再生可能エネルギーを追求することが疲弊した地域経済を元気にさせることになります。

 以上のことから市長にお尋ね致します。

(1) 個人住宅に太陽光発電を行った場合の助成額を見直しをする方針を明らかにしたが、助成額はどの位を考えているのでしょうか。

(2) 太陽光発電を設置する場合は、市内の地元業者施行を優先する条件をつけるべきではないでしょうか。

(3) 市への予算要望で、「あしかが産学官連携推進センターを中心に風力及び水力等発電の再生可能エネルギーについて共同研究が実施されている」と回答していますが、内容、実施形態、研究成果はどのようになっているのでしょうか。

2.こどもにやさしいまちづくり

 足利市保育所整備前期計画
 これまで、この計画に対して昨年の6月議会から毎回取り上げて、民営化についての問題点を指摘してきました。公立保育所では発達支援保育を子ども2人に対して保育士1人を配置し、力をつくしてきたこと。民間保育園では、年度途中の子どもの入園を担っており、安すぎる保育士の給料や補助金の引き上げなどを望んでいること。

 久野保育所と松田保育所の廃止は、少人数保育の必要性と久野・松田地区になくてはならない地域の中心としての保育所であることです。地域を過疎化させない保障は保育所、学校、公民館など公的施設が欠かせないことです。子どもを育てる環境は、保護者と保育者、自然に恵まれた地域ではないでしょうか。

 全ての保育所・保育園を訪問し、議会で取り上げてきましたが民営化によって子ども・父母・保育者に犠牲を強いるだけではないでしょうか。 以上ことから、市長にお尋ねします。

(1) 福居保育所の民営化について民生環境常任協議会で報告されましたが、民営化に対し、福居保育所の全保護者の同意を得られたのでしょうか。

(2) 福居保育所の用地取得を市が行うより、受託法人が取得したほうが、なぜ効果が期待できるのと考えているのでしょうか。

(3) 民営化によって職員が全員入れ替わることで、継続的な保育ができなくなることが懸念されます。民営化に当たっては、子どもの最善の保育の提供として、これまで勤務してきた嘱託・補助の保育士・調理員などを受託法人に正規職員として採用させることを条件とする考えはあるのでしょうか。

3 上渋垂地区の整備について

土地区画整理事業等

 本区画整理事業は区画整理組合が主体となって計画が推進されるものですが、足利市としてどのように関わっていくのかが問われます。最近とくに問題となっているのは、産業廃棄物の投棄や一時保管の場所として使われ、環境破壊や悪化につながるケースや、佐野市で問題となった古タイヤを資源と称して野積みして、自然発火による火災につながり、撤去に市民の税金がつぎ込まれるケースもあります。

 今回の「地区計画の決定」の中には建築基準法による規制の記述はありますが、産業廃棄物に関する規制は見当たりません。起きてしまってからでは遅いのです。市は産業廃棄物などの規制についてどのように考えているのでしょうか。 以上のことを踏まえて担当部長にお伺いいたします。

(1) 本区画整理事業に関わる事業者はどこでしょうか。

(2) 産業廃棄物の置き場(一時保管も含む)を禁止する規制をすべきと思いますがどうでしょうか。

おぜき栄子の広場
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