平成24(2012)年度 第3回定例会(6月議会)
2012年 6月 14日(木)質問

おぜき栄子市議の一般質問を掲載します.
段落や区切りは編集局でつけました.
2012.08.09.

1.東日本大震災・原発事故・防災対策について
2.子育て支援策について
3.高齢者福祉

1.東日本大震災・原発事故・防災対策について

(1) 放射能汚染対策
 震災そして原発事故が発生してから1年3ヶ月も経ちました。ところが、東京電力福島原発事故は、いまだに原子炉内部の様子さえ解らず、放射性物質流失の危険が続いています。いま国内にある50基の原子力発電所は、すべて定期点検や故障で運転を停止しています。運転を再開できない最大の理由は、昨年の福島原発事故で安全に運転できる保障がないことが明らかになったからです。

 このような時に政府は、事故のときに不可欠な免震事務棟の整備などの安全対策や万一の場合の避難計画なども十分確立されていないなかで、関西電力・大飯原発3・4号機の運転再開を決定しようとしています。原発事故で失われるかも知れない住民の命や安全と電力需給を天秤にかけることはできません。

 また、原発を稼動し続けた場合、各原発のプールに冷温常態で貯蔵される処理方法のない使用済み核燃料があと何年で満杯になるか、資源エネルギー庁の試算によると一番短い3年1ヶ月で満杯になるのは、東海第2原発(日本原子力発電所)、4年以内に満杯になるのは、柏崎刈羽原発(東京電力)、玄海原発(九州電力)。最長でも泊原発(北海道電力)の16年5ヶ月です。全国の原子力発電所の過半数のプールは、あと8年で、核兵器の材料になる多量のプルトニウムを含む核のゴミで満杯になります。再処理工場(六ヶ所村)は、トラブル続きで稼動のめどもたっていません。

 今こそ、それぞれにあった自然エネルギーの爆発的な普及とその仕事を農林漁業や中小企業に結びつけることで、エネルギーの面でも地域経済の面でも原発依存構造から、抜け出すべきです。

 足利市も原発事故による放射能の影響は、昨年の11月〜今年の1月に行われた保育所や小学校、中学校で地表1cm毎時0.23/μsvを超える空間放射線量の場所は、40ヶ所(全1142ヶ所中)もありました。

 公共施設などの放射線量の定点チェックと同時に雨樋下や排水口なども定期的な測定を行う必要があります。

 下水の汚泥(産業廃棄物)の放射性物質の測定結果は、昨年の6月は、697(bq/kg)、焼却灰は12820(bq/kg)もありましたが、今年の3月にはそれぞれ、100(bq/kg)2400(bq/kg)に下がっています。4月からは、焼却炉を運転休止し、汚泥は、169(bq/kg)と少し上昇しています。汚泥の処分は、肥料をつくる専門メーカーに委託しています。処分は、この方法で良いのか、検証が必要ではないでしょうか。

 より安全な食品と環境を守り、健康に対して将来に渡って責任を持った行政の対応が求められます。特に一番影響を受けやすい子ども達を中心に考えなければなりません。また、農作物が放射能汚染のために出荷停止となっている業者の調査を行い、業者の希望に沿った対応が求められます。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

1)空間放射線の定点測定は、行われていますが、昨年末に行った公共施設等の地表1メートル・1センチメートルの空間放射線量測定を6ヶ月を経過するなか、再度測定するべきではないか。

2)学校給食は、放射能測定器を消費者庁から貸与予定となっているとのことですが、開始の時期や方法はどのように行うのでしょうか。 ?市民が利用できる放射能測定器の購入は、どうなっているのでしょうか。

3)放射能を測定した結果により、原木栽培のしいたけは、出荷制限、販売自粛となっている農家への支援をすすめるべきではないか。

(2)被災地支援について市長にお尋ねします。

・津波被害による岩手県と宮城県の災害廃棄物の受け入れにあたっては、放射能測定値の基準を明確化し、十分な住民説明の上で、住民合意を得ることを前提にすすめるべきではないでしょうか。

(3)防災対策についてお尋ねします。

・5月6日の竜巻により、真岡市西田井小学校では、校舎の窓ガラスが大破し、壁に突き刺さり校庭に飛散した。今後の安全対策として、文科省「非構造部材の耐震対策に係る交付金制度」を活用し、強化ガラス設置をすすめるべきではないでしょうか。

2.子育て支援策について

(1)保育所の統廃合

 これまで、足利市保育所整備前期計画を議会で取り上げ、問題点を指摘してきました。保護者の同意を得られず、松田保育所とにし保育所との統廃合は、一年間延期されました。来年の4月から、松田保育所を廃止し、にし保育所と統合することに保護者との合意を得たということですが、子育て支援室(44.72平方m)を保育室にして、子育て支援は板倉ふれあい児童館に移す。プールは、夏の簡易型のプールを保護者に見てもらい、常設式にするか判断する。松田保育所に在籍している松田町在住の3歳以上の児童を4年間10人乗りのワゴン車で有料で送迎する。などを条件としています。

 この統廃合で、一番に問われなければならないのは、子どもにとって最善の保育となるのかどうかです。具体的には、松田地区から通うこどもたちが10人以上通所し、来年から統合すると発表後もこの4月に入所していること。現在、25名でこれからも募集の努力をすることで、増えるのではないでしょうか。子育て支援室を板倉ふれあい児童館に移すことになっていますが、板倉ふれあい児童館は、旧板倉保育所で、建設が松田保育所よりも更に古いのではないでしょうか。プールを常設とした場合は園庭が狭くなり、定員を30名増やすことで益々こどもたちが遊ぶ庭が狭くなってしまうのではないか。新たな経費をかけてワゴン車を購入し、保護者にも負担増となる有料での送迎は4年間に限った措置なのでしょうか。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

1)松田保育所を廃止し、にし保育所に統合することで、保護者との合意に至ったと文書連絡があった。定員を30名を増員して、120名とするとしているが、保育室、園庭などは、子どもたちが過し、遊ぶ場所が十分確保できるのでしょうか。

2)保育士と調理師などそれぞれ何人増やすのでしょうか。

(2)保育所の民間委託について

 これまで、福居保育所の民営化は経費節減が目的であって、子どもや保護者、保育者に負担を強いるもので、問題が多いことを指摘してきました。福居保育所の保育基本方針は、「乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を築く重要な時期である。保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を密にして家庭教育の補完を行い、子どもが健康安全で情緒の安定した生活ができるようにし、健全な心身の発達を図る。そのために、養護と教育が一体となって、豊かな人間性をもった子どもを育成する。」とうたっています。この精神にたった民設民営になることができるでしょうか。

先日、足利市立福居保育所民営化受託法人募集要項が発表されました。現在勤務している嘱託・補助保育士・調理員の雇用は、条件となりました。しかし、正規雇用が条件とはなりませんでした。すこやか保育、1才児保育などの保育士の配置基準は、これまでより、良い条件となるのか。保護者の負担は、公立保育所と同じ様になるのか、施設の設置基準も国基準より拡大する方向をすすめるなど明らかにしなければならない問題がたくさんあります。

 以上のことから、市長におたずねします。

1)土地購入が前提の民間委託では、応募者が限定されてしまうのではないでしょうか。

2)佐野市は公立保育所の保育士や施設の設置基準を拡大する方針を明らかにしました。足利市としても設置基準の拡大を実施するべきではないでしょうか。

(3)公的保育制度

 現在の保育制度は、

1)児童福祉法24条の市町村の保育実施責任、
2)児童福祉法45条が定めた、国の責任で作成される児童福祉施設最低基準、
3)児童福祉法第4章が規定する、保育実施にかかる費用負担に関する国と自治体の責任という3つの公的責任が土台につくられています。
保育制度の根幹である児童福祉法24条が保育実施義務を市町村に義務づけているのは、
第1に、保育料が払えないなどの理由で入所できず、乳幼児が路頭に迷う状況を予防すること。
第2に、入所したすべての子どもに等しい保育を提供し、子どもの成長・発達を保障するという積極的対応を進めること。
第3にこの取り組みを通して、すべての市町村で地域の乳幼児期の子どもの状況を把握し、子育て支援のセーフティネットの構築をすすめることにあるとしています。

 「新システム」は待機児童解消を楯にこれらの公的保育制度を根幹から崩そうとしています。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

・現在、国会上程されている公的保育制度を悪くする「子ども・子育て新システム」は、十分な審議もないまま強引に進めようとしています。国に対して、十分な論議と公的保育制度を守るように働きかけるべきではないか。

3.高齢者福祉

(1)介護保険制度と高齢者支援

 この4月から、介護保険料を22.9%も引き上げが行われ、利用料も訪問介護やデイサービスなどの引き上げが行われました。夫を介護するある方は、「訪問介護1時間を週3回受けているが利用料が引き上げになり大変だ」、80代の母親を看護する娘さんは、「訪問介護を1時間受けてきたが45分に短くなり、介護が大変になった」、介護施設も「入所者の介護報酬を引き下げられた」など受ける側も施設側も大変さが伝わってきます。

 今回の改訂は、訪問介護やデイサービスなどの時間の短縮は、ヘルパーにとっても「介護対象者を人間ではなく物として扱えと言われているようでつらい」と訴えています。利用料を引き下げ、時間を延長すれば、引き上げとなっています。これまで同様のサービスを受けられるようにするべきです。保険料を引き上げながら、利用料の引き上げ、サービスを後退させるやり方は、2重3重の負担増です。介護施設者への支援も強めなければなりません。

高齢者の介護サービス増加などで保険料を引き上げる介護保険制度は、改めなければなりません。国の負担を介護保険財政の50%にするように国に働きかけていくべきです。介護施設にも出来高払いではなく、安定した運営ができる介護報酬となるよう国に働きかけるべきです。

 以上のことから、市長にお尋ねします。

・生活援助の時間区分が20分以上45分未満、45分以上の2区分と15分の短縮が利用者から苦情の声が聞かれている。60分と従来同様に行えるようにするべきではないか。また、国に働きかけるべきではないか。

おぜき栄子の広場
サイトマップ・更新履歴

編集責任者および著作権:日本共産党足利市委員会
事務所:足利市田中町789 石川第3ビル,3階
電話,ファックス番号:0284-72-7848
編集局:

editorial office and copyright:the J.C.P.Ashikaga Committee
Office: 789 Tanaka, Ashikaga, Tochigi,Japan
phone & fax 0284-72-7848

現在の閲覧者数